米ドル対円相場（仲値）、ユーロ対円相場（仲値）を年度ごとに見ることができます。 米ドル対円相場（仲値）一覧表
主要上場メーカー122社の平均値は1ドル＝119.1円で、前期（2022年3月期初、105.5円）から13.6円の円安に設定されている。
調査を開始した2011年3月期以降では、米国の一部経済指標の改善や利上げ観測を背景に円安が加速した2016年3月期初（想定為替レート1ドル＝115.8円）以来、7年ぶりに1ドル＝110円を上回り、過去12年で最も安い水準となった。
2023年末は1ドル＝129円を予想、ただ日銀の政策次第で大幅にドル安・円高が進む可能性
主要上場メーカー122社の2023年3月期決算（本決算）の見通しで、期初の対ドル想定レートは1ドル＝120円が58社と最も多く、約5割（構成比47.5％）を占めた。
次いで、115円が21社（同17.2％）、125円が10社（同8.1％）、110円が8社（同6.5％）、122円と123円が各5社（同4.0％）と続く。
想定為替レートの対ドル最安値は130円（1社）、最高値は110円（8社）だった。1ドル＝110円台は34社（構成比27.8％）に対し、120円台は82社（同67.2％）と企業は円安を織り込んで想定している。また、130円台も1社（同0.8％）あり、1ドル120円以上が約7割（68.0％）を占めた。
なお、122社のうち、5社は期初時点で2023年3月期の業績予想が未定などの理由で、想定為替レートを開示していない。
株式上場する主要メーカー122社では、2022年度（2023年3月期）決算の期初想定為替レートは1ドル＝120円が58社（構成比47.5％）とほぼ半数を占めた。平均値は1ドル＝119.1円で、前期から13.6円の円安設定となり、調査を開始した2011年3月期決算以降で最安値だった。
前期の2022年3月期決算（2021年4月－2022年3月）は、期初に1ドル＝105円に設定した企業が約6割で最も多く、平均値は1ドル＝105.5円だった。だが、為替レートは下期に円安・ドル高が進み、期末にかけて120円超で推移。6月22日には一時、24年ぶりの136円台に円安が加速した。
こうした円安基調を反映し、2023年3月期は1ドル＝120円以上を想定為替レートに設定したメーカーが83社（68.0％）と約7割を占めた。
ドル円レートが1ドル150円台入り｜2023年 | 野村総合研究所(NRI)
1年前の2022年3月期の期初想定為替レートでは、「1ドル＝105円」に設定した企業が73社と最も多く、約6割（59.8％）を占めていた。最安値は110円（4社）で、その他はすべて100円台にとどまった。
1年前との比較が可能な116社では、「105円→120円」にレートを変更した企業が35社（構成比30.1％）で最も多かった。次いで、「105円→115円」が18社（同15.5％）、「105円→110円」が7社（同6.0％）、「105円→125円」が6社（同5.1％）だった。
為替相場の円安ドル高進行を受け、1年前と「変更なし」（据え置き）、「円高へのシフト」はそれぞれゼロで、116社すべて「円安へのシフト」に想定為替レートを変更した。また、1年前からの下落幅の最大は20円（9社）だった。
最近と似た構図の可能性のあった2007年の投機的円売り急増に対して、同年2月に開かれたG7（7ヶ国財務相会議）では、「一方的に円売りに傾斜し過ぎることのリスク」が警告されていた。行き過ぎた売買「バブル」は有利不利が微妙な状況では起こらない。圧倒的な有利、不利の状況でこそ「バブル」は起こる可能性が出てくる。
【日経】円ドル相場・人民元相場など為替の最新ニュース、債券市場の最新動向をお届けします。
2024年以上に投機的円売りが拡大したのが2007年だった。当時は、日米政策金利差で見ると、最近と同じほど記録的に大幅な米ドル優位・円劣位が長期化していた（図表4参照）。以上のように見ると、最近と2007年は大幅な金利差円劣位の長期化に伴い圧倒的に有利な円売りが急増したという意味で、かなり似た構図だったと考えられる。
2007年の「円売りバブル」では、必ずしも「行き過ぎた米ドル高・円安」とはならなかった（図表5参照）。「円売りバブル」がもたらした円安は、日米以上に大幅な金利差円劣位となっていた米国以外、豪州などの通貨に対してより顕著なものとなっていた。
マーケット・トレンド（為替） ドル円、23年回顧と24年相場展望
さらに、2024年も3年連続で米ドル高・円安は150円を超えた。ただそれは、それまでの日米金利差円劣位で説明できる範囲を超えたものだった。150円超の円安＝日米金利差円劣位＋α。この「＋α」の役割を演じたのは、2023年までに、より急増した投機筋の円売りの可能性が有力と考えられた（図表3参照）。
この点が最近は違う。2007年とよく似た「円売りバブル」の可能性がもたらした円安は、今回は対米ドルでも「行き過ぎ」懸念が強くなっている。「行き過ぎた円安」の日本経済への悪影響は、対米ドルと米ドル以外の通貨に対する場合では評価が異なる。2007年と異なり、最近は対米ドルでの「行き過ぎた円安」が懸念される以上、通貨当局による円安阻止介入が円安の幕引き役となり、「円売りバブル」終了の最初のきっかけになる可能性はあるだろう。
ドル, NZドル, カナダドル, スイスフラン, 香港ドル, ブラジルレアル, 人民元 ..
2023年の米ドル／円は、2022年に続き1米ドル＝150円を超える円安となった。これは、2022年に150円を超える円安になった時とほぼ同じ位に日米金利差円劣位が拡大したためだった（図表1参照）。
26日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、休日前の24日と比べて78銭円安ドル高の1ドル＝157円73～83 ..
ccy code / 略称はS.W.I.F.T.通貨コードによる
年間平均は、各通貨の月中平均相場の単純平均（月中平均の合計/12ヶ月）
*：TTB is for reference only / TTBは参考相場
**：For reference only / 参考相場
***：CNY Rate is set based on the Offshore Renminbi Market/オフショア人民元相場に基づく公表相場
Final official quotation by MUFG Bank, Ltd., Tokyo / 三菱UFJ銀行の最終公表相場による
2023年の｢ドル円相場シナリオ｣はどうなるのか 知っておくべき円高
為替相場は4月以降も円安ドル高が加速し、6月には24年ぶりに1ドル＝136円を突破した。その後も、1ドル＝135円前後で推移している。
輸出比率の高いメーカーには、円安ドル高は為替差益などで有利に作用する。トヨタ自動車の2022年3月期決算は、営業利益の増加要因の一つに為替変動の影響（プラス6,100億円）をあげており、原価が3,600億円増加した分を吸収した。このほか、2022年3月期決算では海外展開するグローバル企業を中心に、円安が為替差益を生み出して収益を押し上げた。
一方で、内需型産業は、円安加速で輸入物価が上昇し、原材料価格の上昇などコスト面への悪影響が広がった。メーカーでも激しい価格競争で販売価格への転嫁が難しい業界では、仕入コストのみが上昇し、円安の恩恵を享受できないケースもある。
急激な円安加速に対し、日米金利差など円安是正の動きは見当たらない。物価上昇や値上げの広がりは、個人消費の減退にも波及しかねず、将来的な企業収益の圧迫リスクになっている。企業業績の見通しは不透明さを増しており、今後も為替変動への目配りが必要だろう。
2022年も残すところあと半月になった。2023年のドル円相場はどうなるのか。筆者の考えるメインシナリオやリスクシナリオを示してみよう。
米ドル対円相場（仲値）、ユーロ対円相場（仲値）を年度ごとに見ることができます。
その後、日本時間の午後になって一転して円高方向に変動し、円相場は1ドル=154円台まで値上がりしました。 ..
以上のように見てくると、米ドル／円など為替の動きはほぼ説明できる。最近の場合も、よく「これまでに経験したことのない動き」といった声を聞くことが少なくないが、ほとんどこれまで経験したことで説明できる動きだろう。