ドル円は、157円割れを買われつつ25日未明に157.37円まで高値を若干切り上げて確りしている。
ドル円は12月20日午前高値157.92円から反落したが、21日未明安値155.95円を目先の底として上昇再開に入った。20日午前高値を基準として目先の高値形成期は25日午前から27日午前にかけての間と想定されるが、23日夜以降は157円を挟んだ揉み合いにとどまっているため、156.50円割れからは弱気転換注意として21日早朝安値試しとし、底割れからは下落継続とみて26日未明から28日未明にかけての間への下落を想定する。
60分足の一目均衡表では23日夜以降を157円中心の揉み合いで推移しているため、遅行スパンは実線と交錯し、先行スパンを上回っているものの、持ち合いにより先行スパンの値幅が狭まり転落への余裕も乏しくなっている。先行スパンからの転落を回避する内は遅行スパンが一時的に悪化してもその後に好転するところから上昇再開とするが、先行スパンから転落してさらに続落する場合は下げ足が速まるとみて遅行スパン悪化中の安値試し優先とする。
ドル円予想 | 植田日銀総裁の講演待ち | 今日のアナリストレポート
60分足の相対力指数は21日未明への下落で30ポイントに迫ってから反騰入りしたが、23日夜、24日未明、25日未明に60ポイントを超えたところで売られ、25日午前序盤は40ポイント台へ低下している。55ポイント超えからは上昇再開とするが、50ポイント以下での推移中は下向きとし、40ポイント割れからは20ポイント台への低下を想定する。
米国株式市場はＦＯＭＣを通過して上昇を再開している。ＮＹダウは12月5日から18日まで50年振りとなる10営業日続落となり18日に前日比1123.03ドル安の大幅下落だったが、19日から反騰入りして24日も前日比390.08ドル高と上昇して4連騰とした。ナスダック総合指数も前日比266.24ポイント高と上昇して20日から3連騰とし、Ｓ＆Ｐ５００指数も前日比65.97ポイント高で20日から3連騰とした。
米国の利下げペースが大幅にダウンしたものの、金融緩和傾向はまだ続くこと、トランプ政権発足後の先行き不透明感はあるものの、米大統領選でトランプ氏勝利により急伸した経緯を踏まえれば、調整安を消化しながら米国株高基調はまだ続くとの楽観が優勢の印象だ。
ドル円相場、プロの予想割れる 2025年は138円から160円まで
以上を踏まえて当面のポイントを示す。
（１）当初、156.50円を下値支持線、20日午前高値157.92円を上値抵抗線とする。
（２）156.50円を上回るか一時的に割り込んでも回復するうちは一段高余地ありとし、157.50円超えから12月20日午前高値157.92円前後への上昇を想定する。158円手前は売られやすいとみるが、高値更新からは158.50円前後へ上値目途を引き上げ、157円を上回っての推移なら26日も高値試しへ向かいやすいとみる。
（３）156.50円割れから続落の場合は21日未明安値155.95円試しとする。156.50円割れからの反騰で157円台を回復する場合は上昇再開とするが、156.50円以下での推移が続く場合は26日も安値試しへ向かいやすいとみる。
12/25(水)
休場 米、英、仏、独、スイス、南ア、加、ノルウェー、メキシコ、豪、NZ、シンガポール、香港
12:50 (日) 植田日銀総裁、経団連審議員会で講演
14:00 (日) 10月 景気一致指数ＣＩ改定値 （速報 116.5）
14:00 (日) 10月 景気先行指数ＣＩ改定値 （速報 108.6）
12/26(木)
休場 ノルウェー、豪、NZ、香港、インドネシア
休場 英、スイス、仏、独、南ア、加
14:00 (日) 11月 新設住宅着工戸数 前年同月比 （10月 -2.9％、予想 0.1％）
22:30 (米) 新規失業保険申請件数 （前週 22.0万件予想、22.3万件）
22:30 (米) 失業保険継続受給者数 （前週 187.4万人、予想 188.0万人）
ドル円は 152 円手前まで上昇。1 月 1 日に発生した能登半島地震の影響で、日銀が復興支援のため
12月24日の米長期債利回りはクリスマス休場前の短縮取引だったためにまちまちだったが、長期金利指標の10年債利回りは前日比変わらずの4.59％で終了したものの一時4.63%をつけて12月6日の4.13％及び9月17日の3.60％以降の最高を更新しており、上昇基調はまだ続きそうだ。
30年債利回りは前日比0.02％低下の4.76％となったたが、一時4.82％をつけて12月6日の4.30%及び9月17日の3.90％以降の最高を更新した。
政策金利動向に過敏な2年債利回りは前日比0.01％低下の4.33％で終了した。ＦＯＭＣ後に4.37%へ急伸した後は高値更新へ進めずにいるものの、20日に4.25％まで一時低下してから再上昇している。
米財務省は23日に2年債入札（690億ドル）、24日に5年債入札（700億ドル）を実施、いずれも概ね堅調な需要がみられた。26日には7年債（440億ドル）入札が予定されている。
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ドル円は円安進行で156円台へ～為替介入を考える上での要点整理
12/27(金)
08:30 (日) 11月 失業率 （10月 2.5％、予想 2.5％）
08:30 (日) 12月 東京区部ＣＰＩ（生鮮食料品除く） 前年同月比 （11月 2.2％、予想 2.5％）
08:50 (日) 日銀金融政策決定会合12月18-19日分・主な意見
08:50 (日) 11月 鉱工業生産・速報値 前月比 （10月 2.8％、予想 -3.5％）
08:50 (日) 11月 鉱工業生産・速報値 前年同月比 （10月 1.4％、予想 -3.1％）
08:50 (日) 11月 小売業販売額 前年同月比 （10月 1.6％、予想 1.7％）
22:30 (米) 11月 卸売在庫 前月比 （10月 0.2％）
注：ポイント要約は編集部
米国はカーター元大統領の国葬があり、株式市場は休場、債券市場も短縮取引だったため為替は動かず、金利もほぼ横ばいでした。今夜の雇用統計発表を控えていることもあり、つかの間の休日といった状況だったようです。
ドル優位に続くのは円かユーロか、3極通貨の年内見通し＝内田稔氏
トランプ政権再来による日本経済への影響は、為替変動を通じて企業活動から個人の生活まで広範に及ぶだろう。AIの分析が示す基本シナリオでは、2025年から2029年にかけて段階的な円安ドル高が進行することが予測されているが、この変動は日本経済に大きな影響を及ぼす。これらの影響を企業、個人生活、その他の側面から整理すると以下の図表5のようになる。
【日経】円ドル相場・人民元相場など為替の最新ニュース、債券市場の最新動向をお届けします。
以上を踏まえると、AIによる為替予測は有用な分析ツールとして一定程度活用できるものの、予測精度にはいまだ問題を抱えるといえる。そのため、人間の判断や経験則と組み合わせて活用する必要があることに変わりはない。今後は、AIの予測精度向上とともに、より多角的な分析アプローチの開発が期待される。
米ドル/円(USDJPY)のチャート、相場の状況と今後の見通し
金融政策面では、急激な円安進行時に日銀が利上げし、住宅ローン金利の上昇など家計の負担増加につながる可能性がある。また、米中対立の激化は日本企業のサプライチェーンに混乱をもたらすおそれがあり、特に中国に生産拠点や市場をもつ企業では、事業戦略の見直しを迫られるのではないか。地域経済への影響も無視できず、輸出産業が集積する地域では雇用・所得の改善が期待される一方、内需依存型の地域では物価上昇による消費低迷が懸念される。
昨日（12月25日）のドル円は、もみ合い。主要市場がクリスマスで休場のため、値動きも限定的となり、方向感を欠いた展開となりました。
第三に、想定外シナリオについては、AIが極端な市場変動の可能性を示唆している点が注目される。特に円高・超円安の両極端なシナリオを提示したのは、現在の国際金融市場が抱える構造的な脆弱性をAIが認識しているためだろう。
ドル/円見通し(為替/FX ニュース )：ドル円はクリスマス休暇のため休場｜本日は通常通り取引可能(2024年12月26日)
第二に、基本シナリオの発生確率が65%と高く算出された背景として、AIが過去のトランプ政権時の政策実績や市場反応を重視した可能性を指摘できる。しかし、現在の国際情勢や経済環境は前回の政権時とは大きく異なっており、この確率については慎重に解釈する必要がある。
12月17日(火)当面のドル円相場見通し【注目！投資ストラテジー】
このように、為替変動は企業の収益構造や個人の生活様式に広範な影響を及ぼすため、政府・日銀には適切な経済・金融政策の運営が求められる。特に、想定外の急激な為替変動に対しては、企業向け金融支援や低所得者層への生活支援など、きめ細かな対応が必要となろう。日本経済は今後、米中対立の狭間で難しい舵取りを迫られることとなるが、為替変動に対する耐性を高めるため、産業構造の多角化や内需拡大に向けた取り組みを加速させる必要があるといえるだろう。
注目！投資ストラテジー 10:00頃 更新(火・木) 投資の次の一手は？国内外の相場見通しや個別銘柄の最新情報など専門家が詳しく解説！
本分析では、AIを活用してトランプ政権下での為替予測を試みたが、以下のような示唆が得られた。第一に、AIは過去のデータや現状分析にもとづいて論理的な予測を提示できる一方で、為替市場特有の「センチメント」や「期待」といった定性的要因の織り込みには限界がある。これはLLMが基本的に過去のデータのパターンにもとづいて予測を行うため、予期せぬ出来事や市場心理の急激な変化への対応が難しいことに起因する。また、学習データにバイアスが含まれている場合、予測結果にもバイアスが生じる可能性があるため、結果の解釈には注意が必要である。特に、トランプ氏の予期せぬ発言や政策変更による市場心理への影響は、AIモデルでは予測が困難である。
裏切り続ける円、25年こそ反発とストラテジスト予想－金利差縮小
さらに、AIに「想定外シナリオについて就任日から任期終了までの予測を示してください」と指示したところ、AIは2つの極端なケースを提示した（図表3）。1つは「急激な円高シナリオ」で、米国の政治・経済の不安定化によるドル売りとリスク回避の円買いが同時進行するケースである。もう1つは「超円安シナリオ」で、市場の過剰反応による円売りの加速や日米の金融政策の乖離拡大が要因となるケースである。
円高見通しが2年連続で外れる公算が大きい為替市場では、3度目の正直が2025年にはやってくるとストラテジストらはみている。
本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
26日の東京外国為替市場見通し＝ドル・円、方向感の乏しい展開か
次に、「今後想定されるドル円価格シナリオを、就任日から任期終了までについて予測してください」とAIに指示したところ、基本シナリオとして強いドル・弱い円の展開が示され、政権移行期（2025年1～6月）では145～155円、政策実行初期（2025年後半～2026年）では150～165円、政策効果の本格化（2027年）では160～175円、政策定着期（2028年～2029年初）では165～180円という段階的な円安進行が予測された（図表2）。この予測には、法人税引き下げによる米国企業の収益改善、包括的関税措置の導入による輸入物価上昇、製造業の国内回帰、日米金利差の拡大などが要因として挙げられている。
【動画】2024年のドル円見通し（auじぶん銀行ウェブセミナー）
まず、「トランプ氏の経済政策についての発言をまとめてください」とAIに指示したところ、税制政策では法人税改革として国内生産企業の法人税率を21%から15%に引き下げ、2017年の減税措置の恒久化、チップ収入や社会保障給付への課税廃止が提案された（図表1）。個人向け減税としては、所得税の最高税率引き下げの継続、残業代への課税廃止、州・地方税の税額控除の見直しが示された。貿易・関税政策では、全輸入品に対して10～20%の一律関税導入、中国からの輸入品に60%以上の関税、メキシコからの自動車輸入に200%の関税を検討という強硬な包括的関税措置が提示された。エネルギー政策については、石油・天然ガスの国内掘削の大幅拡大、エネルギーコストと電気料金の1年以内での半減、パリ協定からの再度離脱方針が明らかにされた。製造業政策では、国内回帰促進として連邦所有地への低規制製造特区設置、研究開発税制控除の拡充、国内生産企業への優遇措置強化が提案されている。
シンガポールドル/円(SGDJPY)のチャート、相場の状況と今後の見通し
まず、トランプ氏の経済政策に関する主要な発言を分析し、その政策方針を明確化する。次に、これらの政策が実行された場合の「想定内シナリオ」におけるドル円相場への影響を、金融政策、財政政策、通商政策の観点から分析する。続いて、予期せぬ事態が発生した場合の「想定外シナリオ」について、地政学的リスクや国際金融市場の急激な変動などを考慮した分析を行う。最後に、各シナリオの発生確率をAIモデルによって算出し、より現実的な予測の提示を目指す。なお、本分析ではLLMの特性を活かし、膨大な過去データと最新の市場動向を組み合わせることで、より精度の高い予測の実現を図っている。
（資料）macrobond、23年11⽉6⽇時点まで。 主要国の名⽬実効為替相場. ドル. ユーロ. 円. カナダ. 英国.
円安進行が目立ってきている。トランプ当選で地殻変動が起きている。財政悪化の観測が、米長期金利を押し上げている。FRBの利下げについても、2025年にかけては進めにくいと予想される。日米金利差の拡大は、ドル高・円安要因である。今後、これに対抗しようとする日本の通貨当局の口先介入と、日銀の追加利上げはどうなるだろうか。