為替・ドル円相場の超長期チャート | 金プラチナ相場情報 Lets GOLD
中期(１か月～半年程度)の方向性：上昇の過熱感緩和後、長期目標165円超に向け始動か
昇し、米長期金利を押し上げ。 ◇トランプ再選で160円超の円安進行リスク
2024年のドル円相場予想に関して、金融市場では緩やかな円高がコンセンサスとなっている。しかし、年初の市場コンセンサスはしばしば裏切られるのがジンクスである。筆者は、ドル円相場が年内に最大115円まで円高になると引き続き予想している。この観点から、2023年12月におけるドル円相場急落の為替インプリケーション（含意）は極めて重要である。
欧米投資家は代替投資先として株価と円が割安な日本を選択した。日本の対内株式投資（52週移動平均年率ベース）は、2023年6月末に6.5兆円流入超と2015年8月以来のレベルまで急増。以降高水準を維持し、2024年1月中旬も4.9兆円の流入超となっている。ここで注目すべきは、日経平均株価とドル円相場の相関関係である。2005年以降、日経平均株価とドル円相場は、極めて安定的な正の相関関係を維持してきた。これは、主に、グローバル機関投資家のリスク管理手法が洗練された結果、リスク許容度が高まるとリスク資産である株式投資を増やすと同時にキャリートレードで低金利通貨である円を売り、リスク許容度が低下した際にはそれぞれのポジションを縮小する行動が定着したためと考えられる。
ドル円 160円突破！AIは今後のドル円相場をどう予測するのか
□既述の通り、トレンドは円安へ大きく傾斜。＜赤い➊➋➌を結んだ上昇トレンドラインは重要な下値支持ラインとして機能(➌140.24で下げ止まった後急反発)しており、時間の経過と共に通常の推移レベルを徐々に上方に押し上げ。このトレンドラインと151.90円台の水平線で形成される「アセンディング・トライアングル」はセオリー通り、上方の水平線を終値で突破する可能性が極めて高くなった
これを受けてFed（米連邦準備制度）は、2022年3月以降継続してきた毎会合連続利上げを2023年5月でいったん停止し、同年7月の利上げを最後に金融政策を据え置いている。また、ECB（欧州中央銀行）とBOE（英国中央銀行）は、それぞれ2023年9月と同年8月まで連続利上げを継続した。対して日銀は、この間一貫して金融緩和を継続し、政策修正は長期金利誘導目標の上限を微調整するという極めて限定的なものにとどまった。
全ての時間軸で超長期の「USD高円安トレンド」への同期が進展中
ところが、2020年以降、日経平均株価とドル円相場がそれまでの正の相関関係から負の相関関係に転換したことは極めて重要である（図表1）。これは、日本株と円の過小評価に注目した欧米投資家が、日本株と円の両方の上昇を見込んで、投資戦略を為替アンヘッジによる日本株購入へ転換したことを示唆している。
これは、主に日・米・英・ユーロ圏の物価と金融政策の相違が反映されたものである。米国のコアCPI（食品・エネルギーを除く消費者物価）は、2022年9月の前年比6.6 ％ をピークに下落基調に転じ、2023年12月には3.9％まで低下した。ユーロ圏と英国のコアCPIのピークはそれぞれ2023 年3月の5.7％と同年5月の7.1％と、米国に比べ6カ月から8カ月遅れた。その後、ユーロ圏のコアCPIは、2023年12月に3.4％まで急低下したが、英国のそれは5.1％までの下落にとどまっている。この間、日本（東京都区部）のコアCPIは、2023年1月の1.7％から11月の2.7％までの極めて緩やかな上昇にとどまった。
ドル円年間見通し 7年から10年周期レベルの円安はさらに長期化へ
筆者のユニットレイバーコスト為替モデルによれば、2023年第3四半期におけるドル円相場のフェアバリューからの過大評価値は62.7％とプラザ合意直前の1985 年第3四半期の72.2％以来の高水準である。2024年中には、中国から逃避した欧米資本が日本に流入する動きが一層強まり、日本株と円を同時に押し上げることが期待される。一般的な予想に反して、NISA （少額投資非課税制度）の拡充が、わが国個人投資家によるリパトリエーションを助長する可能性もある。
しかし、2023年には円安による物価上昇は所得の海外流出を招来し、真の意味でのデフレ解消をもたらさないことが判明した。消費増税と量的質的金融緩和というポリシーミックスは、個人消費の抑制を通じて、デフレをむしろ助長したと考えられる。2023年第3四半期における家計部門の金利関連金融資産1027兆円に対して、金利関連金融負債は367兆円に過ぎず、660兆円の純資産超過となっている。したがって、消費増税に加え、長短ゼロ金利政策は確実に名目個人所得にネガティブな影響を与えた。
ドル円予想：地合い強さ引き継ぐ 米長期金利弱さが重荷 (12月26日) ..
2024年のドル円相場予想に関して、金融市場では緩やかな円高がコンセンサスとなっている。果たしてそうだろうか。筆者は、2023年12月のドル円相場急落などをヒントに、年内に最大115円まで円高になると予想している。日本の金融業界に根強い「4つの常識」を紹介しながら、ドル円相場が市場の予想以上に下落する見通しの根拠を解説する。（記事内容は2024年2月6日時点）
➢ 円は日米金融政策の方向差から 7-9 月期に強含む場面がみられるも、総じて弱かった
消費増税と量的質的緩和によってクラウディングアウトが生じていたと推察できよう。獨協大学の本田浩邦教授も日銀の金融緩和によるカンティロン効果を指摘している。日本のデフレの根幹には少子高齢化という人口動態の変化がある。わが国の硬直的な労働市場がNAIRU（Non-accelerating inflation rate of unemployment）の低下を通じてデフレの主因となってきたのであり、労働者がより高い賃金を求めて転職を繰り返す流動的な労働市場の確立が真のデフレ解消に繋がろう。
ドル円予想 | 植田日銀総裁の講演待ち | 今日のアナリストレポート
以下ではいつも通り『短期・中期・長期の方向性』について各時間軸チャートによるテクニカルな視点を中心にご案内。(今号の分析は2024/03/29(28)のNY市場終値をベースに実施)
時代とともに日米長期金利差がドル円の決定要因となってきた ..
長期(半年超～1年程度)の方向性：中期下落トレンドは昨年末で終了。既に超長期上昇トレンドが再開
ドル円相場、下半期大荒れ 1％超の騰落続出 2025年の見通しは？
◇3月は上旬の急落をものともせず、月末にかけて大きく反発。これで年初から3ヶ月連続の陽線を形成し、(超)長期的な上昇圧力の根強さを改めて強調した恰好
予想する。米長期金利の上昇基調でドル買いは継続。また、日銀の早期利上げ期待は後退し、円売りに振れやすい。ただ、157円 ..
既述の通り＜テクニカルには(超)長期的判断に大きな影響を与えそうな極めて重要な局面を迎えており、今後数週間(特に3/18週)の推移はまさに『刮目が必須』＞としていた結論は、我々がかねてより主張してきた『数年単位の超長期トレンドはUSD高円安』へと収斂しつつある。詳細は後掲➊➋➌でご確認頂きたいが、短・中・長期の全ての時間軸で(超長期が示唆していた)「USD高円安トレンド」への“同期”が着実に進展しているとの我々の認識はかなり強まってきた。
[PDF] ドル円為替レートの超長期推移（1971 年～現在）
●ただし上図で示した通り、2021年以降は「3連続陽線の後には例外なく陰線が出来」しており今回もそのパターンが見られる可能性を排除できない
26日午後の東京市場でドル・円はほぼ横ばいとなり、157円30銭台でのもみ合い。全般的に動意が薄く、こう着した値動きが続く。
最後に、ここ最近の最高値更新で注目度が再び高まっている、仮想通貨（暗号資産）のアノマリーも紹介します。
今後の動向については「現在ドル円が150円前後で推移しており、為替介入 ..
筆者は、中国の金融不安が「質への逃避」を通じて大幅な円高を引き起こす可能性について、これまで繰り返し論じてきた。この観点から懸念されるのは、中国における不良債権処理が遅々として進んでいないことである。図表4は、中国と日本の民間非金融部門向けならびに一般政府向け信用（対GDP比％）を分析したものだ。中国は2020年第3四半期を、日本は1993年第4四半期をそれぞれ0期とし、その前後40四半期（10年間）をプロットしたものである。
値幅の平均は 1.4 円程度で、これは、2023 年よりも若干拡大してい
3/18週は「寄付149.04：148.89～151.86：終値151.41(前週比+2.38円の大幅な円安)」となり、週足では2週連続の長大陽線を形成(週間レンジ：2.97円)。＜当週の展開が今後の中長期トレンドのカギを握る＞と位置付けていたが、ほぼ想定通りそのベクトルは明らかに「上方を志向」したと認識している。
新型コロナウイルス感染の世界的な拡大と、日本の経済対策・金融政策の動きなどを受けて、筆者は円相場に対する、今後数年間の見方を変更した。
一方、中国の民間非金融部門向け信用は、2020年第3四半期に224.6％ でピークアウトした後、2021年第4四半期にいったん213.3％まで下落したもの、2023年第2四半期には既往ピークを更新し、228.0％まで再上昇している。さらに、不良債権処理の停滞にもかかわらず、一般政府向け信用は、2020年第3四半期から2023年第2四半期の間に69.4％から79.4％まで増加しており、事態の深刻さを指し示している。2024年中には、中国経済は、クレジットクランチとクラウディングアウトにより少なくとも減速とデフレ圧力にさらされる可能性が高い。中国における不良債権処理が遅々として進んでおらず、中国政府は2兆元の基金を用意して株価の買い支え対策を実施すると報じられている。中国は日本のバブル崩壊から何を学んだのであろうか。
令和の30年、円の高値は「75～100円」の予想最多 QUICK月次調査
・鈴木財務相による「円相場について高い緊張感をもって見ている」、「円安の行き過ぎた動きにあらゆる手段排除せず断固たる措置」との円売り牽制発言
• 2015 年 6 月 5 日には 1 ドル＝125 円 84 銭まで円安が進んだ
●中期：上昇の過熱感は徐々に緩和され、目標値165円超に向けた超長期円安トレンドが始動へ
円安進行、150円の壁突破 アメリカ景気に強さ 利下げ予想緩む
・林官房長官による「為替市場の動向を注視しつつ万全の対応を行いたい」との円売り牽制発言