1ドル＝76円25銭 －「東日本大震災」今後の市場への影響は？
地震発生直後となる1月1日のブルームバーグでは『短期的に円高に振れる可能性』と題した報道が見られたが、それほどまでに「危ういことがあれば円高」という解釈が刷り込まれた市場参加者が多く、いまだそうした向きも残っている状況を知るという意味で非常に興味深いものがあった。
一時142円台に下落 能登地震受け円安水準に：山陽新聞デジタル
2024年の初日（1月1日）、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震（能登半島地震）が発生した。同地震により犠牲となられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げたい。
これまでの円は、地震が起きても、津波が来ても、原子力発電所が事故を起こしても、またミサイルが近海に撃ち込まれても「リスクオフの円買い」「安全資産としての円買い」が発生してきた。象徴的には、貿易赤字が定着したことの影響はやはり大きいものだと思われる。
円相場 一時143円台まで値下がり 能登半島地震も背景に | 株価・為替
大規模地震やテロといった予期せぬ災害は、経済活動を変化させるとともに、将来に対する期待や思惑の変化を通じて金融市場にも影響を与える。ここで注意すべきは、災害に対する金融市場の反応は、短期間であれば市場参加者の期待・思惑に大きく依存するものの、時間とともに経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）の変化に従った動きになるということだ。
2024年1月1日、石川県の能登半島を最大震度7の大地震が襲った。被災地への交通手段は寸断され、被害の全容はいまだ見えない。能登半島地震は日本経済にどんな影響を与えるのか。
短期的に円高に振れる可能性も、石川県能登地震で－ストラテジスト
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2024年1月1日、石川県の能登半島を最大震度7の大地震が襲った。被災地への交通手段は寸断され、被害の全容はいまだ見えない。能登半島地震は日本経済にどんな影響を与えるのか。
3 月 17 日早朝の為替市場では、東日本で 11 日に発生した巨大地震と、その後の福島原子
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ドル/円相場は、能登半島地震発生から4日目となる1月5日時点で年末の1ドル＝141円割れから146円付近へ約3.6％も上昇した後、144円前後で推移している。
ドル円は 152 円手前まで上昇。1 月 1 日に発生した能登半島地震の影響で、日銀が復興支援のため
「市場経済万能論」の問題は、以上の点からいっても明らかだと思われる。この問題は、外国為替市場のみならず、食物取引市場、原油等エネルギー市場等でも見られる。根本的な解決の方向はこうした「市場の横暴」を抑えるために、基本的に投機的取引を市場から排除することと考える。すなわち、実際の需要に基づく取引に市場参加の対象を限定し、それ以外の売買は規制するということである。
と、元日に発生した能登半島地震を受けて日銀金融政策正常化の先 ..
こうした推定が事実であるとした場合、上記の経済行為は果たして妥当なものであろうか。こうした状況を放置して、市場による見えざる手が、経済資源の適切な配分と富の増進に役立つといえるのであろうか。今回の外国為替市場の動向は、大震災の被災者への支援、被災企業の復興にとってマイナスにしかならないと思われる。
141円台前半で推移 年初取引、能登半島地震による急変動見られず
2011年3月11日の東日本大震災直後は「日本の損害保険会社が支払いに備えて外貨資産を崩す」という思惑が働き、実際に円相場は急伸した。円相場の構造変化をさほど気にせずに分析する立場を取っていれば、その記憶をそのまま今回に当てはめようとしてしまうのかもしれない。
東京為替見通し＝ドル円、令和6年能登半島地震を受けて軟調推移か
新聞報道では大震災後外人が日本株を購入している旨の話が喧伝されているが、これはいったん株を売却し売却資金を為替市場の円買いに振り向けたが、G７の介入で再び日本株に買い向かっているだけではないか。
東京円、一時143円86銭 2円以上下落、地震も影響（共同通信）
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1ドル＝141円台前半で始まったドル/円は、能登半島地震を受けて、日本 ..
一方、11月に入り、トランプ氏が次期大統領になることが決定し、減税、インフラ増などのリフレ政策の期待でリスクオンとなり世界株が上げると、日米金利差の拡大から円は大きく売られ、トランプ氏勝利後の一時101円台から12月初旬には114円台まで大きく円安が進んでいる。
1100 余年前の貞観大地震・大津波（869 年）明治 33 年（1900 年）の三陸
例として、能登半島地震が発生した直後の円相場を振り返ってみよう。能登半島地震発生当初、一部メディアやSNSでは、過去の震災時の経験を基に日本企業のリパトリ（本国への資金環流）観測が高まるとの期待・思惑から､短期的には円高に振れる可能性があるとの見方が示された。
昨日、米国バージニア州を震源とする地震が発生しましたが、大きな影響はなかったようでひと安心です。 ..
しかし、実際の円相場は逆の反応となった。昨年末に141円ちょうど近辺で終わったドル円は、1月2日に142円台前半、3日に143円台後半、4日には144円台後半と1円幅で上昇。そして1月5日夜には146円ちょうど近辺まで円安が進んだ。つまり、能登半島地震を機に対ドルで5円も円安が進んだことになる。
トヨタがウリ気配スタート、熊本地震の影響甚大で為替の円高も重荷
2016年も検証してみよう。1月?2月の中国景気後退懸念による元安、原油安のリスクオフ時に株は大きく売られた。ドル円120円台から112円台まで円高が進んだ。6月の英国が国民投票でEU脱退を決めた時（BREXIT）でも円は105円台から98円台の今年最高値まで買われた。 有事の円高は、見事に機能している。
一時140円台後半へ再びドル安・円高が進行。 年明け後は、能登半島地震を受けて日銀の政策
東日本大震災後の3月17日、円相場が一時、1ドル＝76円25銭と最高値を更新した。これは阪神大震災後の1995年4月に79円75銭を付けて以来、16年ぶりのことだ。しかし“1000年に一度”ともいわれる被災地の惨状を見れば、本来なら円売りが進んでもおかしくない。それにもかかわらずの円高。復興事業を目の前にひかえて、その動きが気になる。
大震災後、なぜ円高になったのか | 情報・知識＆オピニオン imidas
私にはもう一つ要因があると思われる。日本の株式市場に投資してきた者が、今回の大災害を受けて株下落を逃避するために所有株式を売却し、逃げ道としてその資金を為替市場の円買いに振り向けたのではないかということである。株式市場はこの間暴落し一挙に日経平均で20％近く下落した。マネーゲームの一環として今回の円高が演出され、そのシナリオが「日本企業の海外資産の売却」であったのではないかということである。そして、日本の株式市場の60％は海外投資家であるといわれている。
一時1ドル76円台まで買い上げられた円相場は、その後異例のG7中央銀行の介入により、81円台まで戻したが、今後も相場の乱高下は起こりえる。
震災直後の円急騰の要因を日本総合研究所調査部の牧田健主任研究員は「ドル資産を円に換えてのリスク回避というよりも、投機筋の思惑買いが一番の理由だろう」と見ている。加えて「もし、80円を割り込むような事態になれば、政府による市場介入が行われるはずだ」と話す。
で，IDが21, 44, 67, 90, 113については同一回答者であり，
円高の発生要因としては、次のように報道されている。いわく「日本企業が自社工場等の復旧や災害復興需要に対応するため、海外資産を売却し日本国内に持ち込むので、円の需要が増加する。」この点はある程度事実だろうし、保険会社が被災者への保険金支払のために海外債権を売却し円資金にすることも想定される。しかし、こうした事実が発生するのは現時点ではない。震災からある程度(数ヶ月）期間がたって、震災復興が本格化する時期である。緊急の被災者の救出、避難所への誘導、原発事故への対処等にある程度の目処が立ったところで発生する事象である。急激に円を買う動きが、本当に災害復興需要のための必要に応じたものとは思われない。
円高時代の終焉、円を弱くした3つの現象と6つの出来事＝佐々木融氏
もはや「実需の円買い」は現在に至っては見る影もない。需給環境という点に照らせば、2011年と2024年の円は「別の通貨」であり、「震災で円高」は歴史的事実としていったん忘れたほうがよい。