[PDF] 投資のヒント 豪州準備銀行のタカ派姿勢が豪ドル相場の堅調を下支え


今回は2023年6月の見通しを終了し、新たに2024年6月の予想を加えた。2024年6月予想は、米ドルがそれまでにさらに下落するとの我々の見方を反映している。第1に、輸出国の経済見通しは米国よりも良好である。第2に、我々のバリュエーション・モデルは米ドルが非常に割高であることを引き続き示唆している。経済環境を考慮すると、米ドルとその他G10通貨の間のバリュエーション格差は今後数四半期の間に縮小すると考える。


豪ドル/ドル【AUDUSD】の掲示版をご覧いただけます。Yahoo ..

豪ドル／円は2024年7月にかけて110円寸前まで上昇し、2007年に記録したこの間の高値を更新しました。これは米ドル／円が161円まで展開する「歴史的円安」となるなど、円全面安が展開した影響が大きかったでしょう。このため、米ドル／円が8月にかけて一転して暴落すると、豪ドル／円も90円割れ寸前までやはり暴落となりました（図表5参照）。

下の表は主要通貨ペアの過去20年間の月足を調べた中から、日本のFXトレーダーがもっともよく取引する米ドル／円と、12月に注目したい通貨ペアの「陽線」の出現回数と「陰線」の出現回数をまとめたものです。

金利水準などを背景に、豪ドルは対円で底堅く推移することが期待されます。 【米ドル/円と豪ドル/円の推移】

以上を踏まえると、2025年の豪ドル／米ドルは、2024年のレンジを下方修正し、0.6～0.7米ドル中心での展開と予想したいと思います。

こうした中で豪ドル／円は52週MAを大きく割り込みました。その後の反発で一時52週MAを回復したものの、最近にかけて再び52週MAを大きく割れるところとなりました（図表6参照）。

[PDF] 豪ドルの見通し ‐ 1豪ドル=1 米ドルを試す展開へ

こうした中で、豪ドルは10月下旬以降すでに1ヶ月以上52週MA（移動平均線、11月末現在0.66米ドル）を下回ってきました。さらに52週MAを下回る動きが続くようなら、豪ドル／米ドルは小動きが続く中でも、基本的には下落トレンドが展開している可能性が高いとの見方になります（図表4参照）。

ユーロ／米ドルは2023年9月末までに1ユーロ1.12米ドルまで上昇、2024年6月末までに1.18米ドルまで上昇すると予想する。米ドル／スイス・フランは9月末までに1米ドル0.87スイス・フランまで下落、2024年6月末までに0.83スイス・フランまで下落すると予想する。英ポンド／米ドルは9月末までに1英ポンド1.29米ドルまで上昇、2024年6月末までに1.38米ドルまで上昇すると予想する。同様に、豪ドル／米ドルは9月末までに1豪ドル0.72米ドルまで急上昇し、2024年6月末までに0.76米ドルまで上昇するとみている。

豪ドル週間見通し：やや強含みか、労働市場の底堅さは継続との見方

米ドルは引き続き全面安を予想する。米国とその他G10通貨諸国では、金融政策に乖離が見られるためだ。日本円と豪ドルはオーバーウェイトとする。

このような値動きは、過去の経験を参考にすると、豪ドル／円がすでに7月109円で天井を打って、複数年続く下落トレンドに転換した可能性が高いことを示すものです。


豪ドル/円の見通し（後編）【エミンの月間為替相場見通し】5月号

豪州は中国との貿易関係が強いことから、豪ドル／米ドルは上海総合指数など中国株との間に一定の相関関係が確認できます（図表3参照）。中国株の長期下落傾向が、小動きが続く中でも豪ドルの下落要因になっていた可能性はあるでしょう。

エミンの月間為替相場見通し2022年5月号！今回は天才エコノミストのエミン・ユルマズ氏が米ドル/円と豪ドル/円について解説します。

豪ドル／米ドルは、小動きが続く中でも、最近にかけての金利差変化からかい離する形で下落傾向が続き、年初来の安値更新含みの展開となりました。これには中国経済の不振の影響などがあるのかもしれません。

豪ドル/円（AUD/JPY）の為替チャート・予想・見通し | FX羅針盤

豪ドル／円の5年MAかい離率は、2024年7月に110円まで上昇した局面で25％程度まで拡大しました。これは、2007年に記録した過去最高にほぼ肩を並べるものでした（図表7参照）。その意味では、5年MAとの関係で見た場合、2024年の豪ドル／円はほとんど過去最高の「上がり過ぎ」という動きだったのでしょう。

日銀「ハト派」方針で豪ドル堅調、円安推移を材料にしっかりの展開か ..

そのような中で、米ドル／円が下落に転じ、基本的にクロス円も下落に転じるなら、豪ドル／円も、2024年にかけては高値を極めて下落に向かう可能性が高いだろう。2024年の予想レンジは、基本的に2023年の「逆コース」に向かうとの考え方から、85～100円中心で想定したい。

Q豪ドル/米ドル（AUD/USD）を取引できる時間帯はいつですか？

その後の豪ドル／円の下落により、5年MAかい離率も縮小しましたが、なお「上がり過ぎ」圏にあることには変わりなさそうです。その意味では、このような「上がり過ぎ」が是正される中で、2025年は豪ドル／円の下落トレンドが展開する可能性が高いと考えています。

豪ドル/円の見通し（前編）【エミンの月間為替相場見通し】10月号

そもそも、豪ドル／円の5年MA（移動平均線）かい離率は、2022年以降プラス2割近くまで拡大し、経験的には豪ドル高・円安の循環的な限界圏での推移が続いていた（図表6参照）。

エミンの月間為替相場見通し2023年10月号！今回は天才エコノミストのエミン・ユルマズ氏が米ドル/円と豪ドル/円について解説します。

最初に利下げに転換するのは米国とみている。米国のGDP成長率は、2023年よりも2024年に一段と減速すると予想する。一方、他の先進国経済はユーロ圏4大国を含めて大半が年内に底打ちし、来年は反発するとみている。経済成長率に格差が生じる主な原因は、それぞれの政策設定の違いだ。

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米国は直近2年間にわたり他のG10通貨諸国よりも大幅かつ速いペースで利上げを実施してきたため、景気は減速に向かう可能性が高いだろう。また米国は財政政策の影響からユーロ圏よりも景気下押し圧力が強まり、景気を冷やすと見込まれる。そこに加わるのが、2024年の大統領選挙をめぐる不確定要素だ。米ドルは通常選挙前に下落し、次期大統領が決まると回復する。米国の柔軟な雇用市場も、景気減速に拍車をかけると考える。

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金利差は、為替相場の変動率（ボラティリティ）に大きく影響することから、大幅な金利差のある米ドル／円やクロス円が歴史的大相場を展開したのに対し、豪ドル／米ドルのような対米ドルでの取引「ドルストレート」は小動きの状況が続いたということでしょう。このような金利差に著変なければ、2025年の豪ドル／米ドルも小動きが続く可能性が高いのではないでしょうか。

「豪ドル円100円への道 2024年の資源国通貨の見通し」井上義教氏 2024/1/26 · Comments.

アジアの安定化は、ユーロおよび他の景気感応度の高い通貨に恩恵となるだろう。アジアのGDP成長率は、2022年の4%から、2023年、2024年は5%に加速すると予想する。一方、インフレ率はパンデミック前の水準まで着実に低下するだろう。中国、日本、その他アジア諸国の経済再開は、欧州や米国にかなり出遅れた。アジアの経済成長率が安定すれば、欧州輸出国およびそれらの金融市場(通貨市場を含む)に恩恵を及ぼすと考える。アジアの安定化に下支えされて、欧州で交易条件の変化による悪影響が好転すれば、欧州では対米輸出減少の悪影響を乗り切れるとみている。

豪ドル/円の見通しを予想、解説！年内100円到達の可能性はある？

2023年、ユーロ／円などクロス円の多くが2022年までの外貨高値を大きく更新する中で、豪ドル／円は相対的に「上げ渋る」結果となった（図表5参照）。その一因は、すでに見てきたように、対米ドルでも豪ドル安が続いたことだろう。

豪ドル/円の見通し（後編）【エミンの月間為替相場見通し】8月号

ユーロを支えるさらなる要因として、マイナス金利政策の終了があげられる。投資マネーは米ドルから特にユーロに回帰する余地が大きいとみている。ユーロ圏でも景気減速により幾分の利下げが行われるだろうが、下げ幅は米連邦準備理事会(FRB)よりも小さく、実施時期も後になるだろう。そのため、米国とユーロ圏の利回り格差は縮小すると予想する。

米ドル/円、豪ドル/円の見通し（後編）【エミンの月間為替相場見通し】8月号 · Comments2.

豪ドル／米ドルの下落トレンドが続くなら、経験的には一時的な豪ドル反発も52週MAを大きく、長く超えない可能性が高くなる。以上を前提にするなら、2024年の豪ドル／米ドルは、0.6～0.7米ドル中心での予想レンジとなるのではないか。

[PDF] 豪ドル為替相場 2019年の振り返りと今後の見通し

酪農が主力産業で南半球に位置するニュージーランドでは、春にあたる9～11月に搾乳が最盛期を迎え、夏となる12月からミルクやチーズなどの乳製品の輸出が増加します。そのため、12月は輸出で得た外貨をニュージーランドドルに替える動きが強まり、ニュージーランドドル高になりやすいと考えられています。

2019年の豪ドル為替相場は、対円、対米ドルともに、2018年に続いて豪ドル安傾向で推移しました。豪ドル安の要因としては、豪

豪米2年債利回り差は、足下で0.2％程度の豪ドル劣位です（図表2参照）。その一方で、日米2年債利回り差米ドル優位は3％を大きく上回っています。2022年の歴史的インフレ以降、先進国は軒並みインフレ対策で大幅な利上げに動いたのに対し、当初日本だけは金利上昇を抑制する政策を続けました。その結果、日本と米国など先進国の金利差は円劣位が大幅に拡大した一方で、日本以外の先進国間の金利差拡大は限られました。