1千豪ドル×年5.00％×90日／365日＝12.32豪ドル（税引前利息）


欧州の問題に目処が立ち、世界経済も再び加速する状況になれば、オーストラリアは資源・食料などの需要拡大の恩恵を受けると 思われます。今後の円安への反転を期待し、豪ドルやオーストラリア債券に組入を行っている投資信託や豪ドルのMMFへ投資を 検討なさってみてはいかがでしょうか。


12.32豪ドル－2.49豪ドル（税金）＝9.83豪ドル（税引後利息）

GDPが2四半期連続のプラス
2011年12月7日に発表されたオーストラリアの2011年7-9月期GDP（国内総生産）は、前期比で1.0%増となり、2四半期連続の プラス成長となりました。資源セクターへの投資や堅調な消費が寄与したほか、前回分（4-6月期）も上方修正されており、 世界経済の先行きが不安視される中で、同国経済は底堅さを示したといえます。

2ヶ月連続で政策金利を引き下げ
オーストラリア準備銀行（RBA）は11月と12月に連続して政策金利を引き下げました。それぞれ0.25％ずつ、計0.5％の利下げとなり、 政策金利は4.75％から4.25％となりました。インフレの落ち着きと世界経済の下振れ警戒を背景に、リスク管理の一環による利下げと 思われるほか、2009年7月の政策金利が3.0％だったことを踏まえると、一段の金融緩和の余地を有していると考えられます。

1千米ドル×年4.50％×180日／365日＝22.19米ドル（税引前利息）

2011年後半の豪ドルの動きは、欧州の問題をはじめ、米国や中国などアジア経済の減速懸念が高まる中で軟調な展開となり、10月 上旬には72円台の年間安値を付ける場面もありました。その後はリスク回避と巻き戻しを繰り返し、70円台半ばを中心としたもみ合いが 続きました。

2012年1月現在、楽天証券ではオーストラリア債券や豪ドルに投資するファンド33本を取扱しております。 今回は、中でも過去3ヵ月における分配金再投資での収益率（リターン）を年率換算した「トータルリターン」が 10％以上（2012年1月27日時点）のファンド8本をリストアップいたしました。

22.19米ドル－4.49米ドル（税金）＝17.70米ドル（税引後利息）

豪ドルは資源国通貨と先進国通貨のふたつの顔を持っています。オーストラリアは、多様な地下鉱物や農産物を供給する世界有数の 資源国であるほか、先進国の中で比較的高金利であること、日本との時差が1時間と短く、取引時間が重複していることなど、豪ドルは 日本でも人気の高い通貨です。

トータルリターンは、ファンドの過去の運用実績を把握する際の指標とされています。注目のオーストラリアや豪ドルに投資したいけれど、どのファンドを買えばいいのか分からない方は、トータルリターンや分配金の有無などに注目してみてはいかがでしょうか。

1千豪ドル×年4.00％×180日／365日＝19.72豪ドル（税引前利息）

豪ドル相場は、BRICsなどの新興国が台頭し、米国経済も好調だった2006年から2007年にかけて、資源輸出が大きく拡大し経常黒字が増加したことに加え、世界経済が安定的に推移したことも手伝って1豪ドル=80円台から107円台まで大きく上昇しました。
2008年9月にリーマンショックが発生すると、投資資金が一気に流出し1豪ドル=101円台から50円台まで急落しました。世界経済の混乱が豪ドル相場に悪影響を与える典型的な動きでした。しかし中国が大型景気対策を講じると、資源輸出の回復期待から豪ドルは反発へ転じ2010年4月には1豪ドル=88円付近まで上昇しました。さらにアベノミクスによる全般的な円安が始まると2013年4月には1豪ドル=105円台まで上昇しました。しかし2015年に入ると、関係の深い中国経済の減速や急激な原油安 (商品市況安) から豪ドル安となり、2016年6月には1豪ドル=72円台まで下落しました。
2020年初めから新型コロナの拡大によるリスク回避の動きが広がると、1豪ドル=80円付近から60円割れまで急落しました。しかし世界的な景気回復が始まると反発、エネルギーを中心とした資源価格の急騰も後押しとなって、1豪ドル=85円台まで反発した後、1豪ドル=80円付近を中心とした値動きとなりました。
2022年に入って、オーストラリアを含む各国の利上げが始まりましたが、日本が異次元緩和政策を維持したことから全般的な円安の動きとなって2022年9月に1豪ドル=98円台まで上昇しました。その後円相場が反発すると2023年に1豪ドル=86円付近まで下落する場面もありましたが、日経平均株価が40,000円乗せまで上昇する中、再び円売りが優勢となって2024年4月、豪ドルは約10年ぶりに100円台に乗せました。この間、日銀が2024年3月に2013年から続けてきた異次元緩和を終了し、約17年ぶりとなる利上げを決定しましたが、植田日銀総裁が「緩和的な金融政策を継続することが大切」などとしたことから円高の動きにはつながりませんでした。しかしRBAが2024年6月に追加利上げを排除しないと表明したことから、1豪ドル=105円後半と約17年ぶりの高値まで上昇しました。
ユーロ圏をはじめ主要国が金利引き下げサイクルに移行する中、オーストラリアが追加利上げをしたり、利下げ開始時期がさらに先送りされたりすると、豪ドルは一段と上昇すると考えられています。

Auじぶん銀行の外貨定期預金は、円からのお預入れの場合、外貨普通預金からのお預入れより金利が高くなります。


11.09米ドル－2.24米ドル（税金）＝8.85米ドル（税引後利息）

豪ドルは先進国通貨でありながら資源国通貨の側面をあわせ持つ通貨です。資源価格が上昇すると豪ドル相場も上昇する傾向があります。
オーストラリアは歴史的に先進諸国の中ではインフレ率が高くなりがちなことから、金利も他の先進諸国よりも高くなる傾向があります。そのため、世界的に政治・経済が安定している時には金利狙いの資金が集まりやすく、豪ドルも高くなる傾向がある一方、突発的な混乱が生じると、一気に資金が流出して豪ドル安となることもあります。
米ドルやユーロなどと比べると、市場規模が小さいため、投資資金の移動が始まると一方的な動きとなりやすい特性もあります。また値幅も非常に大きく、変動のスピードも速くなることが多いため、余裕をもった投資を心掛けることが必要でしょう。

1千豪ドル×年4.50％×90日／365日＝11.09豪ドル（税引前利息）

月曜日08:00～土曜日05:30まで。ただし、以下(a)(b)の時間帯・日を除きます。
(a)火曜日から金曜日の毎日06:50～07:05（ニューヨーク基準のサマータイム期間（通常3月第2日曜日～11月第1日曜日）については、05:50～06:05）の間は、システムメンテナンスのためお取引いただけません。
(b)1月1日05:30～1月2日08:00、および12月25日15:00～12月26日08:00の間はお取引いただけません。上記に記載のお取扱時間中であっても、緊急のシステムメンテナンスが必要な場合、外国為替市場が開かれていない場合、外国為替相場が急変した場合等には予告なくお取引のお取り扱いを中止することがあります。

11.09豪ドル－2.24豪ドル（税金）＝8.85豪ドル（税引後利息）

外貨定期預金は、「米ドル」「ユーロ」「豪ドル」 「ランド」 「NZドル」 「レアル」 「中国元」の7通貨を取扱っています。

1千米ドル×年4.00％×180日／365日＝19.72米ドル（税引前利息）

オーストラリアは世界第6位の広大な土地 (日本の約20倍) に約2,626万人 (2022年12月) の人々が暮らす国です。19世紀に全土がイギリスの植民地となって以来、主にイギリスからの移民によって人口が拡大しました。現在でも英国連邦に属し、英国のチャールズ3世国王がオーストラリア国王を兼ねていて、英国との親密な関係が維持されています。
先進国でありながら金、鉛、ニッケル、ウラン、亜鉛、鉄鉱石などを産出する天然資源が豊富な国です。そのため新興国の成長によって“資源ブーム”が起こった2003年から2007年頃には、オーストラリア経済も好調で、オーストラリアドル (豪ドル) は金利が高く、投資家の人気を集めました。しかし、新興国経済が減速した2016年以降は、経済成長が伸び悩み、金利も低下傾向でした。
輸出における資源・エネルギーの割合は約50%と非常に高いものの、実は鉱業がオーストラリアのGDPに占める割合は約10%とそれほど高くはありません。GDPの約70%は金融や公益事業、消費関連などのサービス業が占め、オーストラリア経済の主役となっています。移民政策も含め、先進国としては珍しく当面の人口増加が見込まれている点にも注目すべきでしょう。しかしやはり資源・エネルギーの輸出はオーストラリア経済の足元を固めています。その点で今懸念があるとすれば、輸出入ともに相手国として中国が第一位である点です。中国の景気に左右されやすく、今後の米中関係、中露関係の行方や、中国の太平洋への進出によって豪中関係に変化があると、大きな悪影響が出る可能性があります。
コロナ禍に対しては、当初は国境封鎖をはじめとする強力な感染対策による封じ込めに成功しましたが、その後、感染が拡大するとともに、第2の都市メルボルンでは累計で世界最長となったロックダウンが実施されるなど経済活動に深刻な悪影響が出ました。ただ、出遅れたワクチン政策が軌道に乗ったことで、2022年10月にはほとんどの規制が解除されました。
2022年2月にロシアが隣国ウクライナに軍事侵攻を開始して以来、オーストラリアを含む西側諸国はウクライナに物心両面で支援を続けていますが、ロシアに対しては経済制裁を科すなど厳しい姿勢を示しています。この間も中国は西側諸国と異なってロシアとの緊密な関係を維持しています。加えて中国による海洋進出をけん制することも目的のひとつとしてAUKUS (豪、英、米) やQUAD (日、米、豪、印) などの取り組みも始まっています。さらにソロモン諸島と中国が安全保障協定を締結したことをオーストラリアは強く懸念していて、今後豪中関係に大きな変化があれば経済へのネガティブな影響となることが考えられます。
長年高金利が魅力とされてきた豪ドルですが、コロナ禍後の利上げサイクルでは米英などに比べやや慎重な利上げペースとなっていました。中央銀行であるオーストラリア準備銀行 (RBA) は2022年5月に政策金利を0.10%から0.35%に引き上げて利上げを開始し、2023年6月までに4.10%まで引き上げました。その後アメリカの利上げが終了したとの見方が広まる中、しばらく様子見をしたものの2023年11月に再び4.35%へ引き上げました。
2024年3月、日銀金融政策決定会合で「賃金と物価の好循環を確認し、2%の物価安定の目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至った」として、2013年から続けてきた異次元緩和が終了され、約17年ぶりとなる利上げが決定されました。しかし植田日銀総裁が今後の金利の引き上げペースに関して「急激な上昇というのは避けられるとみている」と述べたことなどから、緩和的な金融政策が継続されると見られています。
一方RBAは2024年6月の理事会まで政策金利を据え置いていますが、「インフレ上昇リスクに引き続き警戒する必要があることが再確認された」「インフレ率を2～3%の目標範囲に戻す道のりはまだ長い」として、必要であれば追加利上げを排除しないと改めて表明しています。すでに2024年6月に利下げをしたユーロ圏に続いて、アメリカ、英国など主要国が年内に利下げに転じると見られる中、タカ派的な態度を崩していないオーストラリアは、他国との違いが際立つ形となっています。

19.72米ドル－4.00米ドル（税金）＝15.72米ドル（税引後利息）

外貨定期預金は、お預入れ期間によって通貨ごとに異なる金利をご提供しています。お客さまに合った期間をお選びいただき、お預入れできます。

1千豪ドル×年3.50％×180日／365日＝17.26豪ドル（税引前利息）

外貨預金のお預入れに当たっては、各通貨の特徴や傾向を理解することが大切です。
通貨選択の際の参考にしてください。

17.26豪ドル－3.50豪ドル（税金）＝13.76豪ドル（税引後利息）

75歳以上のお客さまへの外貨預金のご案内にあたりましては、十分ご理解いただいたうえで安心してお手続きいただけるよう、お子さまなどのご家族さまにご同席またはお電話等によるご説明をさせていただき、ご家族さまとご相談のうえお手続きいただくことをお願いしております。

（注）金額設定が、一部「米ドル相当額」となっていますので、ご注意ください。

円資金からお預け入れいただくと、外貨定期預金（愛称：外貨革命）の金利を優遇いたします！

（注）金額設定が、一部「米ドル相当額」となっていますので、ご注意ください。

買付・換金手数料、ファンドの管理費用（含む信託報酬）、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。

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