豪ドル週間見通し：伸び悩みか、将来的な利下げの可能性残る | 通貨
2003年～2023年の過去20年間、豪ドル円はどのような要因によって推移してきたのか、以下で詳しく見ていきましょう。
オセアニア外国為替市場では、豪ドルとニュージーランド（NZ）ドルの対円相場が週間で大幅下落する見通しとなっている。一方、対米ドルでは堅調。
が公開する店頭外国為替証拠金取引月次出来高の通貨ペア取引金額（2023年11月時点）では、ドル円・ポンド円に次いで豪ドル円が第3位となっています。
Bloombergが集計する主要17通貨の上昇率をみると、24年7-9月期（9/27まで）に円が1位、米ドルは最下位（下落率1位）のメキシコペソに次いで下から2番目でした。日銀が7月末に3月に続いて2回目の利上げを実施して金融政策の正常化を進めたこと、その他の主要中央銀行が利下げを実施し、なかでも米FRBの大幅な利下げ観測が強まったことなどが背景です。金融政策の方向性に大きな変化がなければ、「円高」「米ドル安」が25年3月までの為替相場の基本となりそうです。
当面の注目ポイントは、日銀の利上げやその他主要中銀の利下げが市場予想の通り進むかどうか。
9月27日時点のOIS（翌日物金利スワップ）に基づけば、市場が織り込む日銀の0.25％利上げの確率が5割を超える（＝メインシナリオ）のは25年1月以降です。ただ、同9月時点でも同確率は9割弱に過ぎず、わずかながら「利上げナシ」との見方もあるようです。一方で、米FRBについては25年9月までに計2.0％の利下げがほぼ100％織り込まれています。同様に、ECBは同9月までに計1.64％、BOEは同じく計1.59％の利下げが織り込まれています。金融政策面からみた主要通貨の序列は「円＞英ポンド≧ユーロ＞米ドル」です。
日米の政治情勢も重要でしょう。日銀の利上げに批判的だった高市氏の敗北を受けて「円高」が示現しました。今後は誕生が確実な「石破政権」がどのような経済政策を運営するかが注目されます。石破政権が財政緊縮を進めるならば、日銀の利上げは難しくなると考えられますが、果たしてどうか。
米国では11月5日の大統領選挙の結果、25年1月20日に誕生するのは「ハリス政権」か、「トランプ政権」か。「ハリス政権」なら財政拡張が、「トランプ政権」ならFRBへの干渉やインフレ的政策が、いずれも長期金利の上昇につながる可能性があります。ただ、市場がそれを「悪い金利上昇」と判断すれば、米ドルに下押し圧力が加わる可能性があるでしょう。新大統領が実際にどのような政策を打ち出すのか。新しい議会の勢力図がどう変わって、新大統領の政策を実現させるのか、そして、市場がどう反応するか、大いに注目でしょう。
◇2025年3月までの主なイベント：
10月9日 衆院解散?
10月27日 衆院選投開票?
11月 5日 米大統領選挙・総選挙
25年1月20日 米新大統領就任
米景気の堅調が続けば、FRBの利下げに関する市場予想は修正されるかもしれません。逆に、労働市場が急速に悪化して景気の失速が懸念されれば、市場予想の通り、あるいはそれ以上に利下げが進められるかもしれません。
日銀は金融正常化を慎重に進める意向のようです。利上げの条件である金融市場が安定化したと判断するのはいつでしょうか。FRBなどの主要中銀が利下げを続け、その結果もあって「円高」が進行するならば、日銀の追加利上げは遠のくかもしれません。
米ドル/円は日米長期金利（10年物国債利回り）差との相関を取り戻しています。9月中旬に23年6月以来の安値をつけた米長期金利が一段と低下して、日米金利差が縮小すれば、米ドル/円に下押し圧力が加わりそうです。それとも、9月中旬以降の米長期金利上昇は5-9月の低下トレンドの転換を示唆しているのでしょうか。そうであれば、米ドル/円の下落余地は大きくないかもしれません。＜西田＞
ECBは6月と9月に利下げを実施し、主要政策金利である中銀預金金利を3.50％としました。市場は次回10月の理事会を含め、25年7月までの7回の理事会で毎回0.25％利下げを行うペースでの利下げを織り込んでいます。市場が予想するECBの利下げペースはFRBのそれよりもやや遅めです。ただし、9月のユーロ圏総合PMI（速報）が今年2月以来となる50割れを記録するなど、景気停滞感が強まっており、ECBが（0.50％幅を含め）利下げを積極化させる可能性があります。その場合、対円のみならず対米ドルや対英ポンドでもユーロには下押し圧力が加わるかもしれません（＊ユーロ/英ポンドについては英ポンドの項もご参照ください）。＜西田＞
英国は今年、昨年後半のリセッション（景気後退）からを脱しましたが、足もとで再び低迷しているようです。月次GDPは4-7月のうち5月を除いて3カ月で横ばいでした。インフレについては、BOE（英中銀）の期待通り鈍化してきましたが、BOEはCPIサービスの高い伸び（7月に前年比5.2％）には懸念を抱いているようです。
金融政策の観点からは、英ポンド/円には下落圧力が、英ポンド/米ドルには上昇圧力が加わりそうです。また、9月27日のOIS（翌日物金利スワップ）に基づけば、BOEはECBと同じようなペースでの利下げが予想されていますが、両者の間には徐々に差ができるかもしれません（BOE利下げ幅＜ECB利下げ幅）。その場合、ユーロ/英ポンドには下落圧力が加わり、16年英国民投票後の安値（0.81979ポンド）を試すかもしれません。＜西田＞
RBA（豪中銀）は23年11月に利上げを実施した後、24年9月まで7会合連続で政策金利を4.35％に据え置きました。9月会合時の声明では、先行きの金融政策について「（RBA）理事会は何も決定しておらず、何も排除していない」、「インフレ率が目標レンジに向かって持続的に鈍化しているとの確信が得られるまで、政策は十分に（景気）抑制的である必要がある」と改めて表明されました。
米FRBやECB（欧州中銀）など、日銀を除く主要中銀の多くが今後追加利下げを行うとみられる一方で、RBAは政策金利を当面据え置きそうです。このことは豪ドルにとってプラスになると考えられます。
今後、日銀が追加利上げを行うとしても、RBAが政策金利の据え置きを続ければ、RBAと日銀との政策金利差はそれほど縮小しないと考えられます。金融政策面からみれば、豪ドル/円は底堅く推移する可能性があります。
豪ドル/米ドルについては、FRBの金融政策も重要です。FRBが利下げを継続する場合、豪ドル/米ドルは堅調に推移しそうです、
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【豪ドル/NZドル】
RBAは政策金利を当面据え置くとみられる一方で、RBNZ（NZ中銀）は8月の会合で利下げを実施して今後も利下げを継続することを示唆しました（＊詳細はNZドルの項をご参照ください）。RBAとRBNZの金融政策面から見れば、豪ドル/NZドルには上昇圧力が加わりやすいと考えられます。
ただ、豪州の失業率はジリジリと上昇しており、24年7月と8月は4.2％と22年1月以来の高い水準になりました。RBAの次の一手は利上げではなく利下げになる可能性の方が高そうです。将来的にRBAの利下げが現実味を帯びれば、豪ドル/NZドルは軟調に推移すると考えられます。＜八代＞
RBNZ（NZ中銀）は8月の政策会合で0.25％の利下げを実施し、政策金利を5.50％から5.25％へと引き下げました。
RBNZが8月会合で公表した金融政策報告では、政策金利は24年10-12月期に四半期平均4.92％、25年10-12月期に同3.85％へと低下するとの見通しが示されるなど、今後も利下げを続けることが示唆されました。
RBNZと日銀の政策金利差は今後さらに縮小していくと考えられます。金融政策面から見れば、NZドル/円は上値が重い展開になるかもしれません。
NZドル/米ドルについては、米FRBの利下げペース次第ではそれほど下がらない可能性があります。＜八代＞
BOC（カナダ中銀）は6月・7月・9月の3会合連続で利下げを実施しました。マックレムBOC総裁は9月24日の講演で「政策金利のさらなる引き下げを期待するのは妥当だ」と述べ、追加利下げを示唆しました。
市場の金融政策見通しを反映するOIS（翌日物金利スワップ）によると、市場では25年3月までに合計1.25％の利下げが行われるとの見方が有力です。BOCと日銀の金融政策の差を考えると、カナダドル/円は軟調に推移する可能性があります。
米ドル/カナダドルは22年9月以降、おおむね1.30000カナダドル～1.40000カナダドルのレンジで推移しています。FRBとBOCのいずれも利下げ方向にあることから、米ドル/カナダドルには明確な方向感が出にくいと考えられます。
原油価格（米WTI原油先物など）が大きく変動すれば、それにカナダドルが反応する可能性があります。原油価格の下落が続く場合、カナダドル安材料になりそうです。＜八代＞
TCMB（トルコ中銀）は24年3月に利上げを実施した後、9月まで6会合連続で政策金利を50.00％に据え置きました。9月会合時の声明では、「月次のインフレ（率）の基調的なトレンドが大幅かつ持続的に低下し、インフレ期待が（TCMBの）予測範囲に収束するまで、金融引き締めスタンスを維持する」と表明されました。
TCMBの政策金利の高さやタカ派的な金融政策スタンスは本来、トルコリラにとってプラスになると考えられるものの、トルコリラは軟調に推移しています。その主な要因として、トルコの実質金利（政策金利からCPI上昇率を引いたもの）が依然としてマイナスであることが挙げられます。
トルコのCPI（消費者物価指数）は24年5月の前年比75.45％をピークに鈍化しており、8月の上昇率は51.97％でした。今後、実質金利がプラス（CPI上昇率よりも政策金利の方が高い状況）に転じてさらにプラス幅を拡大していけば、トルコリラは持ち直す可能性があります。
TCMBの金融政策に関するエルドアン大統領の発言に注意は必要です。エルドアン大統領が再び金融政策に干渉するようなら、トルコリラには下押し圧力が加わりそうです。＜八代＞
SARB（南アフリカ中銀）は9月の政策会合で0.25％利下げすることを決定し、政策金利を8.25％から8.00％へと引き下げました。SARBが利下げしたのは20年7月以来およそ4年ぶりです。
クガニャゴSARB総裁は会合後の会見で、「SARBの予測では、政策金利は25年に中立的な水準へと向かい、7％を若干上回る水準で安定すると見込まれる」と述べ、追加利下げを示唆しました。このことは、南アフリカランドにとってマイナスと考えられます。SARBと日銀の金融政策の方向性から見れば、南アフリカランド/円は上値が重い展開になりそうです。
南アフリカでは、発電設備の老朽化による電力の供給不足から計画停電がたびたび実施されています。停電は経済活動を阻害するため、計画停電が長期間実施される場合には同国景気への懸念が市場で強まるかもしれません。その場合、南アフリカランドの上値を抑える要因になりそうです。＜八代＞
BOM（メキシコ中銀）は9月の政策会合で0.25％の利下げを行うことを決定。政策金利を10.75％から10.50％へと引き下げました。BOMの利下げは3月と8月に続いて3回目です（5月と6月の会合は政策金利を据え置き）。
BOMは声明で「政策金利のさらなる調整が可能になると予想している」と表明し、追加利下げを示唆しました。BOMの追加利下げはメキシコペソにとってマイナスですが、利下げのペースが緩やかならば、メキシコペソはそれほど下落しないかもしれません。主要国の中銀と比べてBOMの政策金利の水準がかなり高い状況に大きな変化はないと考えられるからです。
米国とメキシコの政治情勢には注意が必要です。メキシコでは10月1日にシェインバウム氏が大統領に就任します（任期は6年間）。司法の独立性を脅かすとして市場が懸念する司法制度改革は9月15日に発効しました。新政権がメキシコ政治への懸念を一段と強めるような政策・・・例えば選挙制度改革などを推進すれば、メキシコペソ円には下押し圧力が加わるかもしれません。11月の米国の大統領選の結果もメキシコペソの動向に影響を与える可能性があります。＜八代＞
ノルウェー銀行（中銀）は9月19日の会合で政策金利を4.50％に据え置きました。また、先行きに関して年内の据え置きと25年1-3月の利下げを明言しました。リクスバンク（スウェーデン中銀）は9月25日の会合で0.25％の利下げを決定、政策金利を3.25％としました。さらに、年内2回の会合それぞれで利下げを示唆、うち1回は0.50％になる可能性がるとし、さらに25年前半に1回ないし2回の利下げがありうるとのガイダンスを出しました。
少なくとも25年初めまでは政策金利差が拡大する可能性が高く、NOK/SEK（ノルウェークローネ/スウェーデンクローナ）には上昇圧力が加わるかもしれません。ただ、過去の経験では、NOK/SEKは金利差以上に原油価格の影響を受けやすいようです。WTI原油価格は21年後半以降の安値圏である60ドル台（後半）で推移しており、一段と下落するようであれば、金利差からみたNOK/SEKの上昇圧力を相殺する可能性がありそうです。＜西田＞
10年後は100円台？【豪ドルの長期見通し】未来が明るい理由とは
OANDA証券では、初心者の方でも取引を始めやすいよう1通貨から取引を行えます。
たとえば1豪ドル95円とした場合、約4円から取引を始めることが可能です。
一方、対中輸出が経済に占める割合が大きい国の通貨であるオーストラリアドル（豪ドル）、ニュージーランドドル（NZドル）、南アフリカランド、メキシコペソはかなり不安定な動きが見込まれる。
【2024年】豪ドルがやばい理由は？最新戦略を実現する4つのコツ
25年の最大のテーマは、。トランプ氏の選挙公約は、トランプ減税の恒久化、法人税率引き下げ、関税引き上げ、移民規制の強化など。今回も『MAGA（アメリカを再び偉大に）』をスローガンとしたように、やろうとしていることは1期目とほぼ同じです。議会の上院と下院も同じ共和党が多数派となるトリプル・レッドが実現したため、トランプ大統領が自身の政策を推進しやすい状況でしょう。
16年大統領選挙ではトランプ氏の公約を織り込む形で、米ドル高や米株高、いわゆるトランプ・ラリーが発生しました。ただし、17年1月にトランプ大統領が就任すると、米ドルは下落基調に転じました。トランプ大統領の対外強硬姿勢が米ドル離れを引き起こしたこと、米FRBが利上げを進めるなかでも、長期金利が低下したことなどが背景でした。
トランプ大統領1期目と大きく異なる点があります。それは景気循環や金融政策の位相です。1期目のスタートは、米経済がリーマンショック後の長い低迷から立ち直り始めた局面でした。15年末に9年ぶりの利上げが実施され、本格的な利上げは16年12月以降、まさにトランプ政権1期目の前半と重なりました。今回は、22年春から23年夏までに大幅な利上げが実施され、24年9月からは利下げへと転換しています。
今後も米景気の拡大は続くでしょうか。減税や規制緩和は景気刺激効果が期待できそうです。一方で、インフレの再燃や財政赤字の拡大による長期金利の上昇、関税引き上げによる世界貿易の縮小、それらは景気失速をもたらすかもしれません。
トランプ氏の公約のうち、何がどんな形で実現するか、そして何が実現しないか。トランプ大統領が極端な政策を打ち出そうとした時に、閣僚や議会がブレーキをかけることができるか。それらを見極めることが重要となりそうです。
米経済に想定される3つのシナリオは以下の通り（詳細はの「マクロ経済の相場環境」をご覧ください）。
米国がソフトランディングを実現できれば、景気低迷に喘ぐ欧州との差が欧州通貨に対する米ドルのアドバンテージとなりそうです。また、市場は総じてリスクオンの地合いが想定され、資源価格や新興国通貨にとって比較的良好な環境と言えそうです。日銀にとっても金融政策の正常化を進め易い環境かもしれませんが、利上げは限定的となり、内外金利差が引き続き「円安」要因として意識されるでしょう。
世界的に景気が低迷するなか、資源価格は下落し、またリスクオフの地合いが資源・新興国通貨にとってマイナスとなります。日本も金融政策の正常化を先送りせざるを得なくなります。ただ、リスクオフに伴う「質への逃避」や資金還流が円を支える構図はみられるかもしれません。
トランプ大統領が選挙公約の実現にまい進するケースでは、市場のセンチメントは不安定になり、米ドルや株価、市場金利（債券価格）は乱高下します。このシナリオが実現した場合は、しかるのちにサブシナリオ（リセッション）に変異する可能性が高まります。
◇2025年6月までの主なイベント：
1月2日 米デットシーリング（連邦債務上限）復活
1月20日 米トランプ大統領就任
2月23日 ドイツ総選挙
3月中旬 春闘集中回答日
4月13日 大阪・関西万博開幕（10月13日まで）
25年6月までの米ドル/円は24年年間とほぼ同じ140円～160円のレンジでの推移が想定されます。米経済がソフトランディングを実現できれば、米ドル/円は160円に向けてジリジリと上昇しそうです。ハイパー景気のシナリオでは早い段階で米ドル/円の上昇が進むかもしれません。ただし、いずれの場合でも160円を超える動きには本邦当局による米ドル売り円買い介入の可能性があり、市場もそれを警戒するでしょう。
一方で、リセッションのシナリオでは、米FRBがアグレッシブな利下げを進めることで、米ドル/円には下落圧力が加わりそうです。もっとも、本稿執筆時点で市場が予想するように日銀が6月までに1回0.25％の利上げにとどめ、あるいはそれすらも困難になる状況では、米景気の落ち込みがよほど大きくならない限り、140円を超える「円高」の可能性は低そうです。
引き続き米長期金利（10年物国債利回り）が重要なカギを握りそうです。トランプ政権の誕生に向けて債券市場のセンチメントは弱気に傾いているようです。長期金利が上昇する、あるいは4％台後半を維持するならば、米ドル/円のプラス材料となりそうです。ただし、財政赤字拡大の懸念から長期金利が上昇する場合は、「悪い金利上昇」と判断されて米ドル/円に下落圧力が加わる可能性にも注意は必要でしょう。
どのシナリオにおいても、為替相場のボラティリティ（変動）は大きくなりそうです。トランプ次期大統領の発言や行動が予測不能であり、市場が想定外の事態に直面する可能性もあるからです。トランプ次期大統領によるSNSなどの発信が頻発しそうな現地時間の夜、日本時間の午前中にはとりわけ注意が必要かもしれません。＜西田＞
米FRBやBOE（英中銀）が利下げに慎重な姿勢をみせる一方で、ECBは積極的に利下げを進める姿勢をみせています。3会合連続（通算4回目）の利下げを決定した12月理事会後の会見で、ラガルド総裁は、景気は足もとで勢いを失いつつあり、リスクは下振れ方向にあると認めました。また、トランプ次期大統領の関税引き上げ方針など貿易摩擦にも懸念を表明しました。ラガルド総裁は一方で、インフレとの戦いはまだ完了していないとしつつも、インフレ率は25年に2％に落ち着くと自信を見せました。
12月20日時点のOIS（翌日物金利スワップ）に基づけば、25年6月までの4回の理事会で市場は0.25％×4回分の利下げをほぼ完全に織り込んでいます。
ECBと米FRBとの金融政策の差を基にすれば、ユーロは対米ドルで軟調に推移しそうです。ただし、米国がリセッション（景気後退）入りするなどして、FRBの利下げペースが速まるようであれば、ユーロは相対的に有利になるかもしれません。また、ECBとBOE（英中銀）の予想利下げペースにも差はありますが、英国景気の低迷を前提とすれば、ユーロ/英ポンドの下落余地はやや小さめかもしれません。＜西田＞
英国は23年後半のリセッション（景気後退）からいったん脱したものの、足もとで再び景気が低迷しているようです。24年9月と10月の月次GDPはいずれも-0.1％とマイナスでした。6月と7月は横ばいだったので、6月以降でGDPがプラスだったのは8月（0.20％）のみです。また、総合PMIは8月をピークに低下基調にあり、12月（速報）は前月と同じ50.5と、辛うじて景気の拡大を示唆しました（50割れで景気縮小を示唆）。
BOE（英中銀）は景気への懸念を強めつつも、インフレ改善の遅れから利下げには慎重です。12月のMPC（金融政策委員会）でも政策金利を4.75％と主要中銀の中では高い水準に据え置きました。ただし、決定は6対3で、3人が利下げを主張したことが明らかになっています。12月20日時点のOIS（翌日物金利スワップ）に基づけば、市場が織り込む25年2月の利下げは7割弱。同6月には追加利下げがほぼ5割織り込まれています。今後の状況次第では、追加利下げの観測が高まり、英ポンドの重石となる可能性もありそうです。＜西田＞
RBAは23年11月に0.25％の利上げを行った後、24年12月まで9会合連続で政策金利を4.35％に据え置きました。
前回24年12月の政策会合では、RBAのタカ派的な金融政策スタンスが変化したことが示唆されました。RBAは12月会合時の声明で、従来の「何も決定しておらず、何も排除していない（利上げする可能性もある）」と「政策は十分に景気抑制的である必要」を削除し、「理事会はインフレ率が目標レンジに向かって持続的に推移しているという、ある程度の確信を得つつある」としました。将来の利下げに向けた地ならしとの解釈ができます。
市場では、早ければ25年2月の会合で利下げが行われるとの観測があります。FRB（米連邦準備制度理事会）やECB（欧州中銀）など日銀を除く主要中銀の多くが利下げを行うなかで、RBAは政策金利を据え置いてきたこともあり、実際に利下げが行われた場合のインパクトは大きくなるかもしれません。
豪ドル/米ドルについては、FRBの利下げペースも重要です。FRBの利下げペースが緩やかならば、豪ドル/米ドルは軟調に推移する可能性があります。
日銀はいずれ追加利上げを実施すると考えられます。ただその場合でも、日銀の政策金利の水準がRBAと比べてかなり低い状況に大きな変化がなければ、金融政策面から豪ドル/円はそれほど下落しないかもしれません。
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【豪ドル/NZドル】
RBNZ（NZ中銀）が積極的な利下げを実施する一方で、RBAは政策金利を据え置き続けたことが、豪ドル/NZドルを支援してきました。
今後は、RBNZの利下げペースは鈍化する可能性がある一方で、RBAは利下げを開始すると考えられます（＊RBNZの金融政策の詳細はNZドルの項をご参照ください）。実際にRBNZの利下げペースが鈍化してRBAが利下げを開始すれば、豪ドル/NZドルは下落する可能性があります。＜八代＞
RBNZ（NZ中銀）は24年8月に利下げを開始し、11月まで3会合連続で利下げを実施。利下げ幅は8月が0.25％、10月と11月が0.50％でした。
前回24年11月会合時の声明では、「経済状況が予測通りに推移し続ければ、25年初めに政策金利をさらに引き下げることができると予想している」とされ、追加利下げが示唆されました。
これまでの積極的な利下げによって政策金利はRBNZが中立金利（景気を過熱も冷やしもしない政策金利の水準）と推計する2.5～3.5％のレンジ上限に近づきつつあります。利下げペースはいずれ鈍化すると考えられます。実際にRBNZの利下げペースが鈍化すれば、金融政策面からのNZドル安圧力は緩和する可能性があります。
NZドル/米ドルに関しては、FRBの利下げペースも重要です。FRBの利下げペースが緩やかな場合、米ドルが全般的に強含んでNZドル/米ドルは上値が重い展開になりそうです。NZドル/円については、日銀の追加利上げのペースが緩やかならば、それほど下落しないかもしれません。日銀と比べてRBNZの政策金利がかなり高い状況に大きな変化はないとみられるからです。＜八代＞
BOC（カナダ中銀）は24年6月に利下げを開始し、12月まで5会合連続で利下げを実施しました。利下げ幅は6月・7月・9月が0.25％、10月と12月が0.50％でした。
前回24年12月会合時のBOC声明では、従来の「政策金利はさらに引き下げられると予想している」が削除され、「政策金利のさらなる引き下げの必要性を会合ごとに判断していく」になりました。マックレムBOC総裁は会合後の会見で「経済がおおむね（BOCの）予測通りに推移すれば、金融政策へのアプローチはより緩やかになると予想している」と発言。今後の会合で利下げを見送ることもあり得ることや、利下げするとしても幅は0.50％よりも小さくなることが示唆されました。
市場の金融政策見通しを反映するOIS（翌日物金利スワップ）によると、BOCの政策金利は25年12月時点で2.75％との見方が有力です（24年12月20日時点）。仮にこの通りになるならば、BOCの政策金利はあと0.50％引き下げられることになります。
24年終盤の米ドル/カナダドル上昇は、FRBとBOCの利下げペースの差が主な要因と考えられます。FRBとBOCの政策金利差の拡大に歯止めがかかれば、金融政策面からの米ドル/カナダドルへの上昇圧力は緩和しそうです。
トランプ米次期大統領の政策には注意が必要です。トランプ氏は、25年1月20日の大統領就任後ただちにメキシコとカナダからの輸入する製品すべてに25％の関税を課す考えを示しています。実際に対カナダ関税が発動されるのかどうか注目です。対カナダ関税の発動が見送られた場合、カナダドル高材料になりそうです。＜八代＞
TCMB（トルコ中銀）は24年3月に利上げを実施した後、11月の会合まで8回連続で政策金利を50.00％に据え置きました。
トルコのCPI（消費者物価指数）上昇率は24年5月の前年比75.45％をピークに鈍化しており、11月は同47.09％でした。高金利の影響によってトルコ経済は減速しており、トルコのGDP（国内総生産）は4-6月期と7-9月期にいずれも前期比マイナス0.2％となり、簡便的にリセッション（景気後退）の定義とされる2四半期連続のマイナス成長となりました。
市場ではTCMBは12月26日の会合で利下げを行うと予想されています。本稿執筆時点で12月会合の結果は判明していませんが、仮に利下げが実施された場合、25年の利下げペースがどうなるのかが注目されます。TCMBが積極的な利下げを続ければ、トルコリラが軟調に推移する可能性があります。
23年6月に経済チームを刷新（財務相とTCMB総裁が交代）してからは、エルドアン大統領がTCMBの金融政策について発言することは少なくなりました。エルドアン大統領が経済チーム刷新前のように再び金融政策に干渉するようなら、トルコリラには下押し圧力が加わりそうです。＜八代＞
SARB（南アフリカ中銀）は24年9月と11月の2会合連続で利下げを行いました（利下げ幅はいずれも0.25％）。
南アフリカの24年11月CPI（消費者物価指数）は前年比2.9％と、SARBのインフレ目標（3～6％）を2カ月連続で下回り、目標中間値である4.5％は4カ月連続で下回りました。SARBは今後さらに利下げすると考えられるものの、利下げのペースはこれまでの0.25％が継続される可能性があります。仮にFRBの利下げペースが鈍化するなかで、SARBが大幅な利下げを行えば、南アフリカランドは対米ドルで下押し圧力が加わるおそれがあるからです。
南アフリカランド/円については、日銀が追加利上げを実施してSARBが利下げを継続したとしても、いずれもそのペースが緩やかならば、それほど下落しないかもしれません。＜八代＞
BOM（メキシコ中銀）は24年12月19日の政策会合で0.25％の利下げを行うことを決定。政策金利を10.25％から10.00％へと引き下げました。利下げは4会合連続です。
12月会合時の声明では、「政策金利のさらなる調整（追加利下げ）が可能になると予想している」と改めて表明されました。また、新たに「ディスインフレの進展を踏まえ、抑制的な金融政策スタンスを維持しつつも、今後の会合ではより大幅な下方調整が検討される可能性もある」が追加され、今後0.25％を超える幅の利下げもあり得ることが示唆されました。これらはメキシコペソにとってマイナスと考えられるものの、日銀の追加利上げのペースが緩やかならば、メキシコペソ/円に関しては他のクロス円と同様にそれほど下落しない可能性があります。
カナダドルと同じくトランプ米次期大統領の政策には要注意です。トランプ氏は、25年1月20日の大統領就任後ただちにメキシコとカナダからの輸入する製品すべてに25％の関税を課す考えを示しています。実際に対メキシコ関税が発動されればメキシコペソには下押し圧力が加わると見られる一方、関税の発動が見送られれば、メキシコペソ高材料になりそうです。＜八代＞
24年はノルウェーとスウェーデンの金融政策に大きな差が出ました。リクスバンク（スウェーデン中銀）は5月に利下げを開始し、政策金利は年初の4％から年末に2.50％まで低下しました。一方、ノルゲバンク（ノルウェー中銀）は23年12月に政策金利を4.50％まで引き上げ、24年を通してその水準を維持しました。
25年は、ノルゲバンクも利下げを開始する見通しです。そうしたなかでも序盤は政策金利差（スウェーデン＜ノルウェー）の拡大が予想され、引き続きNクローネにプラスとなりそうです。ただ、ノルゲバンクの「据え置き⇒利下げ」は金融政策の転換であり、転換時においてはNクローネの下落圧力を生みそうです。また、年央にかけてリクスバンクの政策金利が中立水準に接近することで、打ち止め観測が浮上するかもしれません。
Nクローネ/Sクローナ（NOK/SEK）については、ノルウェーが産油国であるため、原油価格の動向も重要。中国をはじめとする世界経済の減速が一段の需要鈍化をもたらすのか（原油安＝Nクローネ安要因）、中東情勢の緊迫化が原油価格の上昇（＝Nクローネ高要因）につながるのか、見極める必要がありそうです。＜西田＞
一方で、移民の強制送還は消費減から米国景気の悪化を招く側面があるほか、トランプ氏自身はドル安志向で、ドル高への“けん制発言”もみられる。それぞれの政策効果が発現するタイミングもずれがあり、必ずしも一面的なドル高進行と読む識者ばかりではない。
5年後の豪ドルがやばい？長期見通しは100円？買い時・売り時を解説
トランプ氏が掲げる政策は、基本的にはドル高を誘発する側面が強い。トランプ減税の恒久化は景気刺激でインフレに作用しドル高圧力がかかるほか、移民の強制送還も労働力の減少から賃金インフレの要因になる。関税強化も物価高を招きドル高要因だ。
日米金利差の縮小やドナルド・トランプ次期米大統領のドル安志向で、投資対象をドルから他の高金利通貨に変える動きが強まりそうだ。2025年の注目通貨の予想レートとポイントを展望しよう。
中国経済の鈍化や需要減少が起きると、オーストラリアへの輸出が減少し、豪ドルは下落する可能性があります。 豪ドルの高金利政策とその影響
かつては高金利通貨の代名詞であった豪ドル。現在でも個人投資家からの人気は健在で、2023年の国内の個人投資家における取引金額割合では3位の人気を誇っています。「みんなのFX」では、豪ドル/円のスプレッドが0.5銭（AM8:00～翌日AM5:00 原則固定（例外あり））と低コストでお取引いただけます。また、オーストラリアの政治経済や、チャートのテクニカルポイントに関するニュース配信も豊富ですので、豪ドル/円のお取引は「みんなのFX」のご利用をぜひご検討ください。
なお、先述の通り、豪ドル/円の値動きやスワップポイントの変動は、鉱物資源の需要に左右される傾向が強いため、世界経済や中国経済の動きに影響されます。また国内景気や、インフレ動向を判断するRBAの政策金利・声明文もしっかりウォッチしながら取引すると良いでしょう。
（2024年5月時点 トレイダーズ証券 市場部）
との金利差が徐々に縮小することが見込まれます。 （出所）ブルームバーグ （期間）2019年1月1日～2023年12月29日
また併せて、毎月公表される豪雇用統計も押さえておきたいです。直近は雇用環境も大都市のみならず幅広い地域で改善していることが確認されており、正規雇用を中心に底堅さが伺えるなど賃金上昇に繋がりやすい状況が続いています。対して、コロナショックで一時悪化した失業率は改善を続け、およそ50 年ぶりの低水準で推移しています。雇用者数や失業率のデータはRBAが非常に重視しているデータで、これらの変化に着目することで、今後のRBAの金融政策や豪ドル/円相場を見通すヒントが見えてくるかもしれません。
[PDF] 見通しサマリー 世界経済・金融市場見通し 主要資産の見通し 主要国
豪ドル相場を見通す上で最も注目したい指標が、RBA金融政策発表です。RBAは現在の金利据え置きによって、インフレ抑制に向けた行動を続けていますが、現時点でインフレ率はRBAが物価目標としている年2%～3%のレンジを依然上回っています。
上述したようにRBAは足元のインフレ動向を背景に引き締めスタンスをとっているため、当面は現行の金利水準の維持が想定されます。とはいえ、経済指標(データ)次第であることに変わりないため、今後も声明等の内容に注目しつつ、指摘されるインフレリスクや経済の不確実性などの要素を見定めていく必要があるでしょう。
豪ドル/円や豪州（オーストラリア）には、以下の特徴があります。 豪ドルや豪州の特徴
豪ドル／円の5年MAかい離率は、2024年7月に110円まで上昇した局面で25％程度まで拡大しました。これは、2007年に記録した過去最高にほぼ肩を並べるものでした（図表7参照）。その意味では、5年MAとの関係で見た場合、2024年の豪ドル／円はほとんど過去最高の「上がり過ぎ」という動きだったのでしょう。
げとの組み合わせはドル円の下押し圧力となろう。ただし、11 月末のドル
豪ドルの上値余地を探る上では、RBAによる金融政策の動向が最大の焦点となりそうです。RBAは2020年11月に政策金利を同国史上最低値となる0.10%に引き下げましたが、2022年5月の会合で利上げに踏み切りました。2023年４月の会合で利上げを見送り、10会合に及んだ連続利上げがストップしたものの、翌5月にはインフレの上振れリスクなどを理由に利上げを再開、予想外の決定でマーケットを驚かせました。
RBAは2024年6月の会合で政策金利を据え置き、4.35%の高水準で維持することを決定しました。声明では「直近のインフレ率は低下ベースが鈍化」と引き締めの可能性に含みを持たせており、その後行われたブロックRBA総裁の記者会見では、利上げの議論があったことも伝えられました。RBAの政策運営は豪ドル/円に対して大きな影響力を持つためその動向は注視しておきたいです。
日本の低金利への不満と、円安による円資産価値の下落への警戒感から、日本よりも高い金利を求めた外貨建て投資のニーズは根強いだろう。
今週の豪ドル/円は100.74円前後で、ニュージーランド（NZ）ドル/円は90.18円前後で週初を迎えました。週末の23日にトランプ次期米大統領が次期財務長官にスコット・ベッセント氏を指名したことで、トランプ氏の掲げる減税や関税などの政策に一定の歯止めがかかるとの思惑が浮上しました。全般的にドルが売られた結果、豪ドルとNZドルは対米ドルでは上昇しましたが米ドル/円が大きく下落したことで、米ドル/円の動きにつれる形となりました。26日にはトランプ次期米大統領がメキシコやカナダに関税を課し、中国には追加関税を課すと自身のSNSで表明したことで、中国と交易関係の強い豪ドルは売りで反応。その後は、米感謝祭を控えてトランプ・トレードの巻き戻しが持ち込まれたことや、日銀が12月の金融政策決定会合で追加利上げを実施するとの思惑により、米ドル/円が一時149円台まで、豪ドル/円は97円台半ば、NZドル/円は88円台半ばまで下落する場面も見られました。（執筆時）。
先進国でありながら天然資源が豊富リスク回避の動きが広がる追加利上げの可能性も
52週MAは11月末現在で100円弱ですが、過去の経験を参考にすると、下落トレンドに転換した豪ドル／円は、一時的な上昇局面でも52週MAを大きく上回ることなく一段安に向かう可能性が高いと考えられます。
ドル円相場、プロの予想割れる 2025年は138円から160円まで
2025年、この奇しくも戦後80年の節目の年に、日本と世界が新時代に突入する――。ダイヤモンド編集部の総力と国内外の超一流の専門家たちの英知を結集させる、超人気企画が「総予測」だ。経済や景気、企業のみならず、トランプ・リスクに揺れる国際関係に政局、社会、スポーツまであらゆる分野を完全網羅し、今までの常識が通用しない時代に打ち勝つ「答え」をお届けする。
ドル円は24日午前序盤にかけては157円台序盤中心で推移としている。
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積立利率更改時および解約時・減額時に適用される積立利率/定期支払率 >
先日公表された11月の豪中銀（RBA）理事会議事要旨では「インフレの急減速は利下げの根拠になる可能性があるが、それが持続可能であると確信するには好ましい四半期インフレ指標を複数回確認する必要がある」と指摘されていました。来週は2日に豪10月小売売上高が発表されます。豪州の家計消費は豪政府によるエネルギー料金補助や減税の恩恵や、8月は好天に恵まれたことなどもあり、良好な結果（9月は季節外れの降雨があったものの、前月から微増だった）が続いています。良好な消費動向は、消費者物価指数（CPI）の伸び率鈍化の妨げになります。そのため、豪10月小売売上高が市場予想（前月比+0.3%）を上回るようであれば、RBAの利下げへの道のりがまた少し遠退いたことを意味することになるでしょう。
また、来週は4日に豪7-9月期国内総生産（GDP）が発表されます。豪州のGDP構成比をみると個人消費は約5割となっています。7-9月期小売売上高は前期比+0.5%となっており、4-6月期の-0.4%から改善しています。そのため、市場では7-9月期GDPは前期比+0.5%と4-6月期（+0.2%）から加速を予想しています。一連の豪経済指標が強い結果を示した場合は豪ドルを下支えする要因となりそうです。
【豪小売売上高推移】