米国は71年の「ニクソン・ショック」でドルと金の交換を停止。基軸通貨 ..


ブラジルのルーラ大統領とアルゼンチンのフェルナンデス大統領は1月20日、アルゼンチンのある新聞に共同寄稿し「我々は取引費用と対外的脆弱性を減らし、両国の金融、商業の流れに使われる共同の南米通貨についての議論を進めることにした」と明らかにした。ウクライナ戦争後、安価なロシア石油の主要輸入国であるインドは、両国の交易でルーブル‐ルピー決済を拡大したことから、さらにUAEとも非石油製品取引でのルピー決済を議論している。


IMF 推計で、UAE の 2011 年実質 GDP は前年比+4.9%の 3,601

中ロの人民元-ルーブル決済額は、戦争前の2021年1月の22億人民元から、今年1月には2010億人民元へと約90倍に増えた。ロシア財務省は2022年12月30日、約1865億ドル相当の国富ファンド（NWF）で、人民元の割合を従来に比べ2倍の60％、金は40％まで保有できるよう改正した。ドルとユーロ、円資産を事実上ゼロにするという意味だ。ロシア中央銀行と国富ファンドは、3月現在で1400億ドル相当の人民元資産を保有している。ウクライナ戦争後、ロシアは中国に石油などの原材料を渡し、中国はロシアに工業製品を渡すというかたちで交換を行い、西側の制裁を無力化する一方、中国は人民元の国際化を促進した。

それにもかかわらずOPECは原油価格の値上げを続行し、基準原油であるアラビアンライト原油の公式販売価格（OSP）は、1981年10月には34ドル／バレルまで上昇したが、供給過剰傾向のもとでの高値維持は困難であり、1983年2月に30ドル／バレル、同3月に29ドル／バレルに相次いで値下げされ、1985年2月には、さらに28ドル／バレルに値下げされた。

※ロシアルーブルは一時的に販売を中止致しております。 ※U.A.E

1980年中ごろから、すでに原油供給過剰は表面化しており、OPEC諸国の一部は自主減産を余儀なくされた。同年9月に勃発したイラン・イラク戦争も、供給過剰傾向を変えるほどの影響を及ぼすことはなかった。

ドルは現在、各国の中央銀行の外貨準備高で60％を占め、依然として最も信頼できる通貨として残っている。国際通貨の専門家であるカルフォルニア大学バークレー校のバリー・アイケングリーン教授は先月26日、「プロジェクトシンジケート」への寄稿で、最近の脱ドルの動きはデジタル決済システムの拡散が重なった現象だと分析した。ドルがなくても可能なデジタル決済システムの拡散が、過去とは異なる背景だと指摘した。また、最近の脱ドルの動きにおいて、反米あるいは中国の挑戦という要因を強調する必要はないとしながらも、結果的にはドルの支配力と覇権が徐々に浸食されるだろうと見通した。

イランとの貿易が歴史的に盛んで同国にとり最大の輸入相手国のUAEは国際的なイラン包囲網が狭まる中で、貿易決済の停止 ..

ペトロダラー体制の主軸であるサウジのこのような動きは、中ロ陣営が主導する脱ドルの試みと結合したものだ。中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は、ウクライナ危機が高まった2021年11月、オンラインでの首脳会談で「第3者（米国）の影響を受けない独立的な金融ネットワークを作る努力に拍車をかける」とし、ドル取引から脱するという意志を明確にした。ウクライナ戦争を起こしたロシアを国際金融網から完全に追い出す制裁が米国主導で発動されると、中国とロシアは両国の交易で人民元‐ルーブル決済を全面化した。

OPECが徐々にその市場シェアを減らしていくとともに、その市場支配力は弱まっていった。原油価格は弱含みに推移し、価格決定権はOPECの手から市場の「見えざる手」に移りつつあった。

たことを理由に、2011年11月にシリアの加盟資格を停止。しかし、UAEは ..

1985年7月、サウジアラビアは原油需給のバランスを調整する「スイングプロデューサー」としての役割をこれ以上続けない旨の宣言を行い、10月からは、「ネットバック価格」による原油販売を開始して増産に転じた。消費地における石油製品販売価格から逆算して原油価格を定めるネットバック方式の採用は、政治的に決定されていた原油価格に市場原理を導入するという画期的な意味をもっていた。また、原油供給過剰下において石油製品市況は低迷していたので、ネットバック価格は必然的にそれまでの公式販売価格を下回った。

サウジの脱ドルの動きは、ドル覇権体制における大きな亀裂になりうる。米ドルは、1960年代に米国の貿易赤字が累積し、1971年8月にブレトン・ウッズ体制（ドルを金と交換する制度）を停止したことで、大きな危機に直面した。これは1973年のオイルショックでさらに強まった。しかし米国は1974年、オイルショックを導いたアラブ産油国の盟主サウジと「ペトロダラー」体制を確立することで、ドル覇権を固めることができた。石油取引をドルだけで決済し、サウジは石油で得たドルを米国債に投資する一方、米国の兵器を購入するという合意だった。米国はサウジに確固とした安保公約を提供することにした。これで産油国のオイルダラーが再び米国に戻り、米国の国際収支を大きく改善する一方で、ドルの価値と力を支えた。


UAE株式市場、時価総額1兆ドル突破－アブダビ王族の企業が寄与

さらに、今回の対ロシア制裁が「ドル離れ」を加速させるだけでなく、ロシアや中国、中東諸国と、欧米などの西側諸国に世界を分断すると、柴田さんは予想する。「ロシアなどが保有する石油やレアメタル、小麦、肥料といった重要資源の取引で使われる通貨はドルにかわって人民元となるだろう。それは、ペトロダラー体制によるドル支配から、重要資源・人民元体制への移行を意味する」

財政により国内プロジェクトの多くが停止していたことで 14 億ドルにまで急減した。 ..

ロシアも石油や天然ガスの代金をドルで受け取ることが多かったが、ドルを減らして人民元やルーブル、ユーロの割合を増やしている。蓮見教授は「制裁でSWIFTから締め出されたロシアはこれまで以上に人民元決済やルーブル決済を増やそうとするだろう」とみる。

WTI原油先物価格はイラクの原油輸出の停止や、ロシア最大の石油会社ユコス

ロシア経済に詳しい立教大学の蓮見雄教授（61）は、「ロシア中央銀行の外貨準備は17年には50％近くをドルが占めていたが、21年にはその半分以下に減り、ユーロや金、そして人民元を増やした。貿易でも中国への依存度を高め、輸出入とも最大の相手国になった」と説明する。

UAE（アラブ首長国連邦）のアブダビには世界有数の糖尿病治療センターがある ..

中国は08年のリーマン・ショックの後、中央銀行の人民銀行総裁がドル基軸通貨体制に異議をとなえ、外貨準備としてドルをためこむ従来の方針を転換。18年には人民元建ての原油の先物市場を上海につくった。

ドル下落し終値は85.41ドルとなった。また、足元で示されるデータ ..

この中東の「ドル離れ」はおさえられたものの、その後に「脱ドル支配」の動きを強めたのが中国とロシアだ。

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この強固なペトロダラー体制に、かすかな揺らぎを感じ取っていたのが、国際通貨研究所の渡辺博史理事長（73）だ。2004～07年の財務官時代、中東の湾岸協力会議（GCC）6カ国が、ユーロのような共通通貨の導入を検討していた。「米国はサウジに『共通通貨には反対しないが、原油価格をドル建て以外にすることには徹底的に反対する』と通告していた」。中東の産油国がドル以外の通貨で原油取引をするようになれば、ペトロダラー体制が崩れかねないと懸念したのではないか――。

両国は現在は米ドル建てで実施している貿易決済を、両国の通貨で実施することなどで合意した。

原油価格の国際的な指標はすべてドル表示だ。米ニューヨーク商業取引所で取引される「WTI」はもちろん、欧州産の「北海ブレント」や中東産の「ドバイ」も価格はドル建てで、それが原油の売買をドルでおこなう理由の一つになっている。

1998年以来、為替レートは1ドル当たり3.6725UAEディルハムに固定されている。 貿易取引

米国は71年の「ニクソン・ショック」でドルと金の交換を停止。基軸通貨ドルは金の裏付けを失ったが、かわりに原油の裏付けがつくようになった。80年代、米国は貿易赤字と財政赤字の「双子の赤字」に苦しみながらも、ペトロダラーの再循環によって支えられた。「米国の通貨覇権の背景には、米国の経済力と軍事力とともに、このペトロダラー体制がある」と柴田さんは指摘する。

新たに取扱停止となる外貨： アメリカドル、ユーロ、イギリスポンド、オーストラリアドル、

「石油取引の通貨をドルに一元化することで、サウジアラビアなど産油国が石油を売って得たドルで米国債を買う再循環が構築された。1973年のオイルショック後、米国がサウジに原油価格の引き上げを認める一方、取引はドルでするよう求めた。そうしてペトロダラー体制が生まれた」

全日本空輸、日本航空のマイルが両替金額に応じてたまります。 取扱通貨

こうした資源・エネルギーに加え、基軸通貨ドルという強力な「武器」が、米国の覇権を支えている――。そう指摘するのは、資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表（70）だ。そのカギを握るのが、石油の取引をドルのみでおこなう「ペトロダラー体制」だという。

Ministry of Foreign Affairs of Japan

ところが、コロナ禍からの経済活動の再開や脱炭素化による投資減少で原油価格が高くなりつつあったところに、世界3位の産油国・ロシアがウクライナに侵攻。その日（今年2月24日）に原油価格は一時100ドルを突破した。さらに米国のロシア産原油禁輸方針が伝わった3月7日には13年8カ月ぶりに一時130ドル台をつけた。5月末には欧州連合（EU）も追加制裁として禁輸措置の導入で合意、ロシア以外の原油の需要が増えることになった。

からの車両の受け入れを停止したため，現在も税関手続きなどが遅れ，数キロ

この2～3年、原油価格は乱高下している。コロナ禍で経済が停滞して原油の需要が急減。2020年初めには1バレル＝60ドル程度だった原油価格は10ドル台が続いた。

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この時期、ターム（期間）契約における原油価格決定方法に関して、現在に繋がる大きな変化が生じた。1986年に盛んに行われたネットバック方式は、原油価格低下を引き起こすとの判断から、前述のとおり、1987年には従来の公式販売価格を基礎とする方式にとって代わられた。しかし、1988年当初から、特定原油のスポット価格の動きに期間契約価格を連動させる、「スポット価格連動方式」が採用され始め、1988年秋には、期間契約量のほぼ8割がこの方式で決定されるに至った。

[PDF] COP28議長国としての貢献、ADNOCの事業戦略、生産能力増強

基軸通貨が英ポンドから米ドルにかわったのは、2度の世界大戦を経た後だった。ロシアに対する経済制裁は、いまはまだ圧倒的なドル覇権の「終わりの始まり」になりかねない。

世界は変わる、いや変わったのか。｜宮野宏樹（Hiroki ..

世界最大の産油国・米国を支えるこの町は、世界のエネルギー情勢を色濃く反映する。