NYダウは米国株に投資する多くの投資家が参考にしている指標です。NYダウの歴史や構成銘柄などを理解しておきましょう。
アメリカ向け輸出の増加は,上述のようにアメリカの景気拡大に負うところが大きいが,58年初に急速な増加を示したのは,57年初にかけて積み上がったカラーテレビ,VTR等の現地在庫が58年初までに調整が完了したことも寄与した。その後も,アメリカの国内需要の盛り上がりもあって現地在庫は適正水準を維持してきた。
円高、円安がわかる！為替相場のしくみと影響 | G.金融経済を学ぶ
中国向けの増加は,中国の工農業生産が好調に推移していること,対外開放政策が推進されたこと,農産物輸入の減少により外貨制約が軽減されたこと,等によるものである。品目別には,鉄鋼,テレビ受像機,自動車などを中心に大幅な増加を示した。59年度の中国向け輸出は前年度比56。7％増(ドルベース)となり,59年末から米欧向けを初め各国向けの輸出が総じて頭打ちになる中でも,ひとり増加を続け,輸出を下支えした。
地域別にみると,上記のように対米輸出が大きく伸び,59年度通関輸出増加(ドルベース)の8割を越える寄与となった()ほか,第2章でも述べるように中国向けが好調で,今や我が国にどって第2の輸出市場となった。中国向けは59年度輸出増の2割近くの寄与率となっている。このほかでは,中南米向けが増加に転じ,東南アジア向け,西欧向けも前年度の高い伸びに続いて幾分増加したが,中近東向けは大幅な減少となった。
株探FX検索：希望の条件でFX口座を探そう！ こだわり条件にチェック☑
このように59年度を通じてみると輸出は大幅に増加したが,59年末まで高い伸びを示した後,60年1～3月期には前期比で大幅な減少(ドルベースで6.5％減)となった。これは,次のような原因によるものである。第1は,アメリカ経済の拡大鈍化である。これによるアメリカの輪入鈍化は,我が国の対米輸出を鈍化させるとともに,アジアの新興工業国や東南アジア諸国の経済拡大テンポを鈍らせることによって,59年上半期まで高水準で推移してきた東南アジア向けの輸出にも影響を及ぼした。第2は,これと関連して,アメリカにおける我が国主要輸出品の現地在庫の動向である。カラーテレビやVTRの現地在庫はなお適正水準の範囲内にはあるが,59年後半からやや積み上がり気味である。また,半導体等電子部品については,アメリカ市場におけるICのBBレシオ(ICの出荷額に対する受注額の比率)が59年初の1.5程度から年末には0.6程度と1を大きく割り込んだことにみられるように,需給が緩和していることを示している。第3は,対米乗用車自主規制下で59年中に枠の大部分が消化され,60年に入って対米輪出が例年を上回る減少となったことである。第4は,対欧輸出が,欧州経済の回復テンポが緩やかであることに加え,円に対する欧州通貨の下落により,減少したことである。
このような輪出の好調をもたらした要因を輸出数量関数(対世界及び対米)を作って分析してみよう()。58年以来の輸出増の第1の原因は,設備投資を中心としたアメリカ経済の急速な拡大とそれを背景にした世界貿易の拡大である。第2に,我が国の物価が特に安定していたことに伴う相対比価の有利化も,一貫して輸出増加に寄与した。これに対し,第3の要因である為替レート要因は,①アメリカに対しては円の対ドルレートは59年度に入って総じて円安で推移し,59年度後半から対米輪出を増加させる要因に変わったのに対し,②対欧州通貨が58年以来円高傾向だったことにより,円の実効レートが58年度中円高傾向に推移したが,59年度中も引き続き緩やかに円高傾向で推移したため,対世界輸出に関しては,輸出減少要囚となっている。
1985年初めの円安ドル高について，「ドル・バブル」であるとの見方が広まり
上記のようなアメリカ経済の急拡大とドル高の影響を受けて,我が国の輸出は昭和58年初以来高い伸びを続けてきた。輸出の動向を通関・数量ベースでみると,58年度12.3％増の後,59年度も13.5％増と,2年続けて大幅増加となった。
このように,年明け後の輸出鈍化は主としてアメリカの景気やアメリカ市場環境によりもたらされたものである。57年初には,対米輸出が急減し,回復に向かいかけていた我が国の景気が腰を折られて2段階目の調整を強いられたが,この時と比較すると,次のような違いがある。第1にアメリカ経済は1982年にはマイナス成長となったが,今回は着実な拡大を続けている。第2にアメリカ市場での現地在庫は57年初には著しく過剰となったが,我が国のメーカーは前回の経験から慎重な対応をとっている。第3に,乗用車については,輸出自主規制枠が60年度には45万台拡大され,4月から輪出が順調である。
つつあった14）．Krugman は，ドル高を米国の高金利によって説明することはで
高金利・ドル高の是正を,インフレ再燃や経済の急速なスローダウンを伴わずに達成するためには,連邦財政赤字の着実な削減が不可欠である。最近に至って,アメリカ政府の中で財政赤字削減のための努力が強化され,ボン・サミットにおいても宣言に盛り込まれた。議会と行政府の間での考え方も次第に共通のものとなりつつある。こうした努力が実を結ぶことになれば,急速な通貨価値の変動や経済の大幅なスローダウン等を回避しっつ高金利・ドル高を徐々に是正し,現下の経済成長をより着実なものとする,いわゆる「ソフト・ランディング」の可能性が高まることが期待できよう。
以上の点から,今回は直ちに対米輸出が更に急減する可能性は少ないとみられるが,アメリカ経済の情勢や為替レートの動向,中国向け輸出の動向等には十分注意を払っていく必要がある。
【NHK】18日の東京外国為替市場は、為替をめぐる日米の要人の発言などを背景にドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は一時、およ…
60年度に入って,アメリカ経済の成長率鈍化を示す指標が明らかになってきたことから,米ドルは60年1～3月までのドル高に比べればやや修正局面に入った模様であるが,なお不安定な動きを続けている。なお,60年4～6月期には,アメリカの長期金利は低下に向かい,日米間の長期金利差もやや縮小したが,本邦長期資本の流出が続き,円の対ドルレートは明白な上昇を示さなかった。この原因として米国経済に対する信認のほか,金利低下局面における短期的な証券投資の増加が挙げられる。アメリカの債券相場(米国債10年物)は4月初から6月半ばまでの間に10％程度上昇し,更に先高感が強かった。このため,若干の先行き円高予測があっても,短期保有を狙う投資家としで米国債の購入が有利であったと考えられる()。
外貨預金には、元本割れするリスクや手数料がかかるなどのデメリットがあります。一方で、円預金よりも効率よく運用できるメリットもあります。
円の対ドルレートは,59年4月までは円高の傾向に推移していたが,その後再び円安に転じ,59年度中ほぼ一貫して対ドル円安傾向が続いた。特に60年1～3月期には,250～260円台の円安が続いた。円レートのこうした動きの要因としては,累積経常収支黒字の急拡大が基本的には円高要因として働いているはずであるにもかかわらず,米国経済の持続的拡大等によるドル選好の高まりに加え,前に述べた内外金利差に基づく長期資本流出圧力の影響が大きかったためであると考えられる。
いまさら聞けない! 円安のメリット・デメリット 悪い円安って?
対米鉄鋼輪出については,日米鉄鋼協議を経て,我が国が米国見掛け消費の5.8％に自主規制すること等で基本的合意に達した。乗用車については,我が国は,自由な貿易実現のための過渡的措置とし60年度においても,自主規制を実施することを決定した。また,アメリカ側は,電気通信,エレクトロニクス,医薬品・医療機器,林産物の4分野を,我が国の一層の市場開放が期待される分野として提示し,これを受けてMOSS方式()により日米ハイレベル協議が開かれている。
【NHK】「悪い」円安とも言われていますが、メリットもデメリットもあります。実際のところどうなのか。わかりやすく解説します。
以上述べたように,59年度は輸出がドルベースでも前年度比11.1％増と大幅に伸び,一方輸入は原燃料輸入価格の低下もあってドルベースの伸びが4.0％増と数量ベースの伸びを下回ったため,我が国の通関貿易収支差は黒字幅が一層拡大し,351億ドル(58年度233億ドル)と,前年度に比べ118億ドル増加した。中でも日米間の景気回復局面の相違,為替レートのドル高等を背景に輸出の伸びの大きかった対米貿易収支差は128億ドル増加しており,また輸出の急増した対中国は23億ドルの黒字幅拡大となった。これに対して対欧州通貨円高を背景にECに対しては2億ドル,景気拡大の鈍化した東南アジアに対しては17億ドル,それぞれ我が国の黒字は減少した。なお,国際収支統計ベースの貿易収支は456億ドルの黒字(58年度345億ドルの黒字)に達した。
イギリス経済は、第二次世界大戦後は戦勝国としてアメリカの援助などもあり立ち直りを見
まず,原油輸入量については,59年は9月からの石油税引上げを前にした8月の駆け込み輪人や60年初のOPECの原油価格引下げを見越した輸入手控え,在庫削減の影響等から,59年後半より大きなスウィングを繰り返した。しかし,59年度を通してみると,我が国の原油輸入量は国内の鉱工業生産が順調に増加した割には増加せず,前年度比1.2％減少となった。財・サービスの総供給(国内総生産+輪入)1単位当たり原油輸入量(原油の平均的輸入性向)も低下傾向にある。価格面でも,原油の輸入価格(CIFベース)は世界的な需給緩和を反映して割安なスポットものの比重が増加した(58年度18.8％,59年度26.1％)こと等により,年度平均29.14ドル/バーレルと,58年度平均29.67ドル/バーレルを更に下回った。こうした結果,59年度の輸入総額に占める原粗油のウェイトは58年度の30.5％から28.4％へと低下した。
界の外国為替市場の 1 日あたり平均取引高は 7.5 兆ドルで、2022 年の年間ベースの米
輸入のこうした動きをもたらした要因を,輸入数量関数を作って分析すると(),我が国の経済活動水準を表す所得要因は58年4～6月期以降概ねコンスタントに輸入増加に動いており,一方,内外の相対価格を示す価格要因は58年度後半には円レートの上昇を映ビて輸入増加要因であったが,59年後半に入って対ドルレート低下により輸入増加効果は小さくなった。59年度以降の輸入の大幅なスウィングをもたらしたのは,国内の輸入在庫の動き,即ち在庫要因である。特に,59年9月からの石油税引上げを前にした原粗油の駆け込み輸入は,国内の原油等在庫の大幅な変動をもたらし,10～12月期の輸入の大幅減少に寄与した。
第一の条件は、アメリカの金融政策の転換です。物価上昇が落ち着き、FRBが利下げに踏み切ると、日米の金利差が縮小に向かう展開が期待されます。
アメリカ経済は,1984年前半までの急拡大に比べれば,年後半以降拡大速度が鈍化した(前掲第1-2表)。国内需要は個人消費等を中心に堅調さを続けているので,これはとくに需要の海外への漏出による純輸出の低下によるものである。85年に入って,景気の鈍化が更に明らかになるに及んで,金利もやや低下し,ドル高もやや修正局面に入った模様であるが,ドルに対する信認が特に揺らいでいるわけではない。
円安とは？ 個人に与えるメリットとデメリット、対策を紹介 | コラム
次章からは、円高・円安は企業や私たち個人にとってどんなメリット・デメリットがあるのか紹介していきます。
外貨建て保険とは？メリット・デメリットや保険の種類について解説
このようなドル高,資本の流入,経常収支の赤字という状況は,アメリカ経済に次のような利益をもたらした。第1は,物価の安定である。ドル高は交易条件を有利化し,輸入物価を低下させることにより,国内物価の安定化をもたらした。第2は,低貯蓄率の下でも高い成長を可能にしたことである。実物面では,超過需要を輸入によってまかなうことにより,また金融面では資金需要を海外からの資本流入によってまかなうことにより,インフレなき高成長が可能になった。第3は,こうして可能になる設備投資がとくにハイテク部門のようにアメリカ経済にとって比較優位にあり,かつ今後の中期的に市場の高い成長が見込める部門で生じるのであれば,アメリカの産業が再活性化し,競争力を高める可能性がそれだけ高まることになる。アメリカの最近の設備投資の内容をみると,事務用機械,通信機器などハイテク関連機器への投資の伸びが目立っている(アメリカの総設備投資額に占める事務用機械・店舗用機械・通信設備への設備投資の割合は1979年の11.6％から1984年にば16.3％に増加した)。
[PDF] 「円高が怖いんですが・・・」 為替ヘッジあり・なしを選ぶポイント
【ドル高が米経済に与える影響－ドル高の悪影響が一部顕在化】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
第2次世界大戦終結に先立つ1944年7月に米国ニューハンプシャー州の避暑地ブレトンウッズで連合
アメリカ経済は,1981年後半から景気後退局面に入り,引き続き金融引き締め基調が堅持された。その間失業率が2ケタ台になるなど,世界恐慌以来と言われる厳しい不況に陥ったが,1960年代後半以来アメリカ経済の体質となっていたインフレを鎮静させることに成功し,経済の先行きに関する不確実性のうちの大きな要因を取り除くことができた。これに不況期中に繰り延べられた需要の顕在化,大幅な所得税減税等の効果も加わって,アメリカ経済は1982年第4四半期を景気の谷としてその後急速に回復,景気の上昇が持続している()。雇用状勢も失業率が10％を越す状態から急速に改善し,1984年10～12月期に-は7.1％と,1980年ごろの水準にまで回復した。しかも,こうした急速な拡大の中で,物価は60年代以来の落ち着きを示しており,賃金コストも安定的に推移している。この結果,失業率と物価上昇率を加えた「不快指数」は第1次石油危機以前の水準にまで低下している。