シンガポールドル/円(SGD/JPY) の外国為替レート、チャートを10分更新で配信しております。
【図表1】日本円（緑線）および東南アジア諸国の通貨の名目実効為替相場（NEER）の推移。
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多くの識者たちが説明するように、世界的なドル高が円安の真の要因だとするなら、円と同じように大幅下落に見舞われている通貨がいくつかあってもいいはずだ。
なお、シンガポールは世界有数の金融センター（金融業において中心的な役割を持つ都市や地域）ゆえに物価や賃金の上昇に直面しやすく、日本と比較する対象としては極端すぎるとの見方もあろうが、その他の東南アジア諸国の通貨と比較しても、円の下落幅は突出しているのが実情だ【図表1】。
シンガポール ドル / 日本 円【SGDJPY=X】：為替レート・相場
シンガポールの地場企業だけではなく日米欧の外資系企業も、インドネシアとの間で分業体制を積極的に構築している。マレーシアとの間でも同様であるが、マレーシア以上にインドネシアは、非常に大きな資源国であり、２億人という大きな人口、マーケットを持っているということから、ここ数年ウエートの意味づけが非常に大きくなり、現地における不動産開発等へ活発な投資をしてきた。インドネシア経済がおかしくなるとシンガポール経済もおかしくなるということである。
水準で比較すると、円の名目実効為替相場はシンガポールドルのそれより4割程度低いわけだ。
シンガポールドル、小高い GDPが予想比上振れ | 為替ニュース
結局、昨今の円安には、巨額赤字の続く貿易収支や海外で稼いだ黒字が国内に戻ってこない第一次所得収支、デジタルやコンサル、研究開発分野を中心に今後の赤字拡大が懸念されるサービス収支など、構造的な要因が大きく影響しているというのが筆者の考えだ。
シンガポールのコンテナ港というのは香港に次いで世界第２位のコンテナの取扱量となっているが、これの７割ぐらいはトランスシップメントで、インドネシア、マレーシア、タイ等の国からシンガポールで積みかえて欧米に行くというものが多い。そのため、インドネシア経済破綻の影響は非常に大きかった。
先週のドル円相場はレンジ推移。週初は前週末とほぼ同水準の157円台からの開始となったが、月曜日の米ISM製造業指数が予想を下回る
通貨の相対的な実力を測る指標で、物価の格差を加味しない｢名目実効為替相場（NEER）｣の変化を見ると、2022年初頭を起点にして、8月末時点で日本円が約15.1％の下落、シンガポールドルは約9.4％の上昇となっている。
また、上で説明したような名目ベースの円安について、国内外の価格差を生む要因として｢影響は大きい｣と書いたが、それもあくまで二次的なものにすぎないと筆者は考えている。
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シンガポールとの財の価格差に話を戻すと、現在のような状況が生まれた要因として、名目ベースの円安が近年進んだ影響は大きい。
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さらに昨年９月に、マレーシアが、自国の通貨や株式市場の海外における取引を禁止するという大幅な資本取引規制を突然導入した。このことが、金融業界を中心にシンガポール経済にだめ押しとも言える衝撃を与えたことは間違いない。マレーシア・リンギットの為替取引（９月１日から）、シンガポールでのマレーシア株の店頭市場の売買を禁止（８月31日から）するというようなことから、銀行や証券会社にとっては事業の根幹をなす取引が封じられてしまった。
シンガポール・ドルから日本円への為替レート。SGD/JPYの両替
日本の貿易収支はそのあたりを端境期に赤字が常態化、もしくは黒字が稼げなくなっていくのだが、当時はまだ日本が貿易赤字国に転落するイメージまでは存在していなかった。その段階での円相場が1シンガポールドル＝67円という水準で、それがフェアな円相場の価値だと考える向きはさすがに少数派だろう。
20日のシンガポール外国為替市場は、朝方にドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝111円台まで円安が進…
近年目覚ましい経済発展を遂げるシンガポール。今後も世界有数の金融立国として、さらには多岐に渡る産業のハブ拠点としても、そのグローバルな存在感から目が離せません。自国通貨のシンガポールは、独自の金融・通貨政策により他の通貨にはない特徴を有しており、シンガポールドル/円相場は底堅く推移しています。
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（2024年8月時点 トレイダーズ証券 市場部）
[PDF] シンガポールの通貨切り上げの背景とアジア通貨への影響
物価格差を加味した実質実効為替相場（REER）について、例えば2000年初頭から2023年7月までの変化率を見ると、円は53％の下落、シンガポールドルは31％の上昇を記録している。
米ドル円、カナダ・ドル円、シンガポール・ドル円の為替ヘッジコストは、金融引き締め観測の高まり ..
2024年後半からは、MAS・主要国・日銀の政策運営がカギになりそうです。
MASは直近2024年7月の会合まで、コロナショック以後一連の金融引き締めスタンスを維持しています。この効果により、シンガポールの消費者物価指数（CPI）は現時点では中銀の想定水準の前後まで順調に鈍化しており、今後はそう遠くない時期でのMASの政策転換はメインシナリオとみておきたいです。さらに長期相場で見れば、シンガポールドル/円は、記録的な高値圏に位置しており、金融政策維持でも一段の上値追いはスムーズにはいかないかもしれません。
そして、市場では主要各国の金融政策の方針転換がテーマとなっています。2024年8月のジャクソンホール会議において、アメリカFRBのパウエル議長は9月FOMCでの利下げ開始に向けアナウンスを実施しました。また、BOEやRBNZなどの中央銀行も、インフレ低下を背景に利下げに舵を切っています。その一方、日銀は2024年3月のマイナス金利解除から7月には追加利上げを実施し、主要国とは対照的に金融引き締めに歩みを進めています。世界的な金融政策のシフトチェンジによって、為替相場の強弱バランスは変動しやすい局面であることから、MASの政策修正を促す要因となるかもしれません。そのため、シンガポールドル/円はここまで大幅な上昇の巻き戻しも考慮する必要があり、MASの政策運営に注目しつつ、状況に応じて下落を狙った売りからの取引にも妙味がありそうです。
このほか、引き続きロシア・ウクライナ情勢や中東における地政学リスクの高まりも見られています。不透明感のある外的要因によって、再びシンガポール国内のインフレ圧力が上昇するような事態となれば、シンガポールドルが上振れる可能性も想定しておきたいです。
シンガポールドルは、東南アジア通貨の中では安定性が高い通貨だと言えます。
特にこの1～2年について言えば、シンガポールドルと円の実質実効為替相場はほぼ真逆と言っていいような動きを示している【図表2】。
仲値公示に絡んでドル買いが強まると157.34円まで上昇するも、仲値を通過すると失速。 その後156.99円まで下押した。
【図表2】シンガポールドル（紺線）と円（薄紫線）の実質実効為替相場（REER）の推移。
SGD/JPY チャート このチャートは、一定期間におけるマーケットの価格推移を視覚的に表したものです。 ..
近年のシンガポール経済は、2020年の「コロナショック」の余波により、実に19年ぶりのマイナス成長に陥りました。ただ、MASによるシンガポールドル誘導目標の金融緩和方向への調整や、政府の大規模な財政出動など迅速な経済立て直し策が講じられたことで、シンガポールドル/円は早々に下値切り上げに転じます。
2021年10月には、経済正常化に伴うインフレ上昇を背景にMASは金融引き締め政策に舵を切り、2022年にはロシア・ウクライナ情勢によるインフレ圧力の一段の高まりを受け、臨時会合による見直しを含め5会合連続で引き締めを発表しました。その後は2024年7月会合までMASが金融政策を据え置く中で、シンガポールドル/円は力強く上昇トレンドを形成、一時120円台に乗せ史上最高値を更新しました。
一方、足元では日銀の金融政策の転換を契機に、各国との金利差縮小の思惑や「円キャリートレード」の巻き戻しによって全般円買い圧力が強まり、節目110円台で推移しています。
円は1ドル＝120円まで上昇する可能性－マッコーリーが弱気に逆行
日系企業を例にとっても、大きな家電メーカーは、シンガポールの統括会社を中心に、生産はマレーシア、タイ、インドネシアと分散していた。マレーシアは特に白物家電、オーディオ関係のものが多いが、この決済代金をシンガポールでオフショアのマレーシア・リンギットで持っているケースが多かった。しかも、長期の先物の為替の予約を、多量に持っていた。これをどうするのだということで大騒ぎになった。当時のシンガポールの銀行協会は一斉に清算ということを打ち出した。為替の先物をそのレートで清算することは損もするし得もするということで混乱があったが、これは一斉にやるよりしようがない、ホースマジュールみたいなものだということになった。これは９月６日ごろに決まったがその日のうちに、ロンドン、ニューヨーク、東京で清算が行われた。
SGD/JPY(シンガポールドル/日本円)リアルタイムチャート
シンガポールでは、中央銀行にあたる「シンガポール通貨金融庁（MAS：Monetary Authority of Singapore、以下MAS）」が、広範囲にわたる通貨・金融政策を担っています。先述の通貨バスケットや政策バンドの内容を含め、金融政策運営についても掘り下げてみましょう。
基本的に中央銀行の金融政策の枠組みにおいては、政策金利＝「金利の調節」がメインとなり、その政策を受けて為替相場が変動し得ますが、対してシンガポールに政策金利はありません。国内経済がその構造や規模などを背景に、為替変動による影響を受けやすいために、MASは金利よりも効果的な手段として、為替相場の誘導・調整をメインに金融政策のアプローチを行っています。シンガポールドル・名目為替実効レートの誘導目標にあたる「政策バンド」においては、「傾き（上昇ペース）・中央値・レンジ幅」の3つのポイントが設定されています。
政策決定においては、他国の中央銀行同様にインフレ率を重要視しています。消費者物価指数（CPI）の上昇ペースが加速する局面では、誘導レンジの傾きをきつく設定し、中央値水準を上方向にシフトすることで〈シンガポールドル高誘導＝金融引き締め〉へ、一方で上昇ペースが鈍化する局面では、傾きを緩やかに設定し、中央値を下方向にシフトすることで〈シンガポールドル安誘導＝金融緩和〉といったロジックで相場をコントロールしています。この金融政策は通常、四半期に1度見直し・調整が行われ、毎年1月、4月、7月、10月の政策決定会合にて公表されます（※2024年より金融政策発表日程を従来の年2回から年4回へ制度変更）。シンガポールドル/円の取引に際しては、第一の注目イベントとしてチェックしてみましょう。
また、直近はMASのトップ、長官人事において動きがあり、2011年から過去最長の在任期間を務めたメノン氏に代わり、2024年よりチア長官が指揮を執っています。現状、政策運営のスタンスに目立った変更は見られていませんが、引き続き新長官の舵取りの行方にも注目していきたいです。
Saudi Riyal, サウジ・リヤル, SAR, 42.80 ..
この混乱があって、当時、マレーシアは信用がおけない。こういうことが突然行われるようでは困ったものだ、今後の新しい投資に大きく影響するのではないかというふうに冷やかに見ていたが、実際には強気のマハティール首相が勝ったという面があり、ねらいどおり、外と中をシャットアウトすることによって、金利は下げ、為替は固定して安定させ輸出代金、輸入代金は全部ドル建てでやるということで、何とか切り抜けたような感じがする。特にメーカーで、シンガポールとマレーシアとの間の下請関係、部品納入、アセンブル代金の決済、親会社の決算等についてはそれほど大きな混乱はなく、価格の調整をするなどで何とか切り抜けたというのが現状である。