より 71年 8月のドル・ショック以降の為替調整は一段落した。 国際通貨制度改革の検討金ドルの交換停止後は、なし崩し的に変動相場制
日本の購買力も落ちてきた。カニなどの高級食材の海外市場で、新興国勢などと競って「買い負け」する場面が増えたという。そのはずで、円の購買力を映す「実質実効為替レート」は、最高だった1995年の半分以下、2010年の3割減の水準にまで落ちている。
（1） r金ブール」の創設・解体と金ドル交換停止…・・r金問題」とその対応
世界経済はドルを基軸通貨とするIMF体制によって運営されてきました。昭和40年代、米国はベトナム戦争での巨額の戦費負担により、経済力が衰微していきます。そこで昭和46年（1971）8月15日、ニクソン大統領は金・ドル交換停止、10％輸入課徴金・繊維製品の輸入割当などの新経済政策（ドル防衛声明）を発表しました。いわゆるニクソン・ショックです。この声明は日本にとってまさにショッキングな出来事でした。それまでの1ドル360円だった固定相場制は崩れ、16日の東証株価は大暴落しました。
1944年7月,ブレトンウッズの「連合国通貨金融会議」において合意をみたIMF協定は,45年12月に35ケ国の正式調印をもって成立した。その志向するところは第1条に掲げられている。すなわち,冒頭で通貨に関する国際協力の促進を唱い,ついで,「国際貿易の拡大および均衡のとれた増大を助長,もって経済政策の第一義的目標たる全加盟国の高水準の雇用および実質所得の促進および維持ならびに生産資源の開発に寄与すること」を挙げている。
1944年のブレトン・ウッズ会議で金と米ドルとの交換比率を1オンス＝35ドル ..
新型コロナ事態でインフレ圧力が高まると主要国の中央銀行は政策金利を相次いで引き上げたが、日本は内需回復を目的に利上げ圧力が高まっても政策金利を上げず、米国との金利差がさらに広がったために円安基調がさらに強まった。報告書は「過度な円安を背景に日本銀行は投機的な動きは許容できないとして市場介入を正当化しているが、通貨当局の介入が市場で形成された基調を変えることはできない状況」だとし「実質金利がマイナス状況であることを考慮すると、投機的な円売りが始まった場合には、日本の家計の資本移動（現金および預金1100兆円）が本格化する可能性がある」との見通しを示した。「ドル買い、円売り」方向の介入は、市場で円を借りてドルに変えればよいので、いくらでも無制限にできる反面、「ドル売り、円買い」方式の介入は、日本の外貨準備高の減少を招くことになる。
ニクソン・ショックを受け、関係諸国は米国のスミソニアン博物館で10ヵ国蔵相会議を行い、ドルの減価、新為替レートによる円切り上げを決定しました。会議での結果を受け、日本では12月19日「基準外国為替相場の改正について」（閣議決定）によって、翌20日から、新為替レート（1ドル＝308円）が実施されました。その後もドルの急落は止まらず、昭和48年2月14日に円は変動相場制へ移行しました。
に対処する競争力回復のための「新経済政策」の一環として、ドルと金の交換を一時停止した。
報告書は「日本円の価値は戦後経験したことのない水準まで下落している。実質価値で比較すると、1973年に変動相場制を導入する以前に維持していた固定相場1ドル＝360円よりも円安状態だ」と述べた。円安基調に転じたのは2012年末からだ。報告書は2011年以後、貿易収支の赤字急増、東日本大震災発生、アベノミクスによる量的金融緩和の3つの事件が背景要因として作用したと分析した。
報告書は「日本経済は生産性の向上と国内の消費・投資を増大させる構造改革を断行しないまま、単純に低金利と円安に依存する状況を継続しており、企業が海外直接投資を増やし投資家も海外の債券や株式への投資を拡大する状況がもたらされている」とし「このような自国内投資の萎縮で日本経済の競争力が低下し、貿易収支の改善を期待しにくくなり、円安が続く可能性を高めている」と述べた。
際収支赤字に依存する形(「ドル本位制」)となった。 1971年8月の金ドル交換停止で、 国際通貨システムは固定相場制の維持ができなくなりI
このような国際協力促進と国際貿易拡大の理念の表明は1930年代の事態に対する深い反省に基づくものであった。第1次大戦後復活した金本位制は,29年のアメリカ金融恐慌に端を発する世界恐慌の前に崩れ去った。各国は競って貿易,為替の直接的管理に走り,この防壁の下で国内的に拡大政策を採用しようとした。一国の管理の強化は連鎖的に他国の管理を強化させる。管理網は,世界的に広範かつ精緻なものへと発展していった。為替市場は崩壊し競争的平価切下げを招いた。双務主義,ブロック主義が横行した。国益の主張から出た政策が自らに還元されたときそれは一層己れの崩壊を促すものでしかなかった。近隣窮乏化政策は世界貿易を著しく縮小させ,不況を逆に深刻化させていたのである。
仮に、巨額の景気対策予算の一部をIT人材、例えばソフトウェア技術者らの育成や起業支援に投じていたらどうだっただろう。米国のアマゾンやグーグルの創業は90年代、フェイスブックは2004年だ。日本でもGAFA級のプラットホーム企業が、生まれていたかもしれない。
スミソニアン体制は,金交換性を失った米ドルによる平価設定に基づく固定為
ブレトンウッズ体制とは、第二次大戦後に米国を中心に作られた、為替相場安定のメカニズムです。1944年、米国にあるブレトンウッズホテルに連合国の代表が集まって決められたので、「ブレトンウッズ体制」と呼ばれています。
これは、第二次大戦の遠因でもあった為替相場切り下げ競争の再発を防ぎ、戦後の復興に欠かせない貿易の円滑な発展のための決済システムを作ろうというものです。基本的には、戦前の金を国際決済手段とする金本位制への回帰ですが、過去と異なる点は、各国通貨と米ドルの交換比率を固定し、ドルだけが金と交換比率を固定するという、ドルを間に挟んだ金本位制です。これを金･ドル本位制と呼ぶこともあります。
金とドルの相場を固定し、ドルと各国通貨の相場を固定するということは、金本位制と実質的には同じと思われるかもしれません。違いは、金本位制では各国間の決済が原則的には金で行われていたのに対し、金ドル本位制ではドルで行われたということです。金は紙の通貨と違って貿易量の増加に従って柔軟に流通量を増やすことが出来ません。近代以降の経済規模の急速な拡大の前に、金を決済手段とする利便性は大きく低下していました。通貨発行量が拡大しやすい一国の通貨、米ドルが金にとってかわったのです。
それならば金･ドル本位制ではなく、ドル本位制にすればいいではないかと思うかもしれませんが、まだこの時代は、国際通貨は、使用者が共通の価値を認める何かしらの物的な担保を持たねばならないとの固定観念から抜け切れてなかったのだと思います。しかし、金の量は増えないのにドルの量は経済回復につれて増えていきます。増えない金を担保に米ドルが増発されるという点にブレトンウッズ体制の矛盾がありました。誰の目にも、ドルの金との交換比率が下落していくのは自明でした。
ニクソンショックによってこの金･ドル本位制が崩れました。各国の通貨価値が、アンカーなく変動相場制を漂うことになったのです。では、国際通貨制度は担保を失ったのでしょうか。その後、主要国政府中銀は、通貨や金融の安定のために共通の金融規制作りやマクロ政策協調に力を注ぎました。この国際協調というソフト・コラテラルこそが、金に代わる国際通貨制度のアンカーとして発展していったのだと思います。
金とドルの交換停止を表明した「ニクソン・ショック」を受け、沖縄住民の損失を補（ほ）塡（てん）する「通貨確認」から9日で50年を迎える。
アメリカの国際収支(流通性ベース)は30億ドルを越える赤字を出し,60年にはついに対外流動債務が金準備を上回るにいたった()。金投機が発生し,自由市場の金価格は1オンス40.6ドルまで高騰した。アメリカ政府は現行金価格維持の声明を発するとともに,一連の国際収支改善策を発表した。国際的にも61年秋金プール機構が結成された。準備通貨としての信認が問われ始めたとはいえ,ドルはいぜん世界的な流通通貨であり,介入通貨であった。その価値を維持することはまた,各国の利益にも合致していた。スワップ協定,ローザボンド,IMF一般借入れ取極(GAB)など国際協力による為替市場安定化の合意が次々になされていった。
1971年8月15日の金とドルとの交換停止は、制度的な「金廃貨」への道をひらくものであ
協定第8条によれば,為替制限の撤廃等に関し加盟国には3つの義務が課せられている。すなわち,①経常支払いにたいする制限の撤廃,②差別的通貨措置等の撤廃,③外国保有残高の交換性である。これらの義務を受諾した国が8条国であるが,協定は同時にその第14条で「戦後の過渡期」に関する例外の規定を設けている。西欧,日本など戦争により壊滅的な打撃を打けた諸国は14条の適用により為替管理の存続が認められた。しかし,この過渡期間は予想外に長期化した。60年末までに8条国となった国は,にみるように,わずかに米州の9ヶ国のみであった。一方,西欧諸国は1950年,EPC(ヨーロッパ決済同盟)を結成して,まず域内の為替制限を撤廃するといった順をふんだのであった。
1971年8月、ニクソンはドルの金交換性の停止を含む新経済政策を発表
ニクソンショックとは、1971年にニクソン大統領が金とドルの交換停止を含む一連の経済政策を発表した出来事です。アメリカは金とドルとの交換をいつでも保証していましたが、ベトナム戦争による軍事費拡大などが原因で財政が悪化。金が国外へ流出し、交換ができなくなったのです。また、ニクソンショックにより1ドル＝360円という固定相場制は終了。日本の経済成長を支えた輸出産業が縮小するのではないかという懸念が広がりました。実際14年後に締結されたプラザ合意で円高ドル安傾向が進み、日本の輸出産業は停滞。バブル経済への道を進むことになります。今回はそんなニクソンショックについて解説していきます。
ソン声明は、金交換停止のほかに10%の輸入課徴金賦課などの措置を含んでいた
四半世紀の歴史をかえりみるとき,IMFの成果は輝かしいものではあるが,その歩んできた道はけっして平担ではなかった。1947年の業務開始後,61年,西欧主要国の8条国移行までの15年間は,為替制限の撤廃に関し留保のつけられた時期であったし,その後の10年間はIMFの前提としている金ドル本位制そのものが揺らぎ出した時期であった。
大統領は遂に米国のIMF協定違反 (ドルの金交換停止)に踏み切ったのである。 それが1971年8
このようにドルの金価値自体は必ずしも絶対的なものではなかったが,I MF成立以前から世界の金準備の大半を有したアメリカが,なんの支障もなく外国公的機関保有のドルに対して金交換に応じていたために,この限りでドルは唯一の金為替とされ,また準備通貨の地位が与えられていた。
最後に︑金ドル交換停止と固定為替相場制放棄以降最近に至るまでの展開の大筋を ..
ニクソンショックは実は２回あります。ニクソン大統領の中国訪問に始まる第1次ニクソンショックと、金・ドル交換停止を伴う第2次ニクソンショックです。今回は第2次ニクソンショックについてのみ解説しています。
これは、米国政府が、それまでの固定比率（1オンス＝35ドル）による米ドル紙幣と金の兌換を一時停止 ..
アメリカにおける金とドルの交換の法律的な淵源は1934年金準備法にまでさかのぼらなければならない。そこでは,外国通貨当局から,その保有するドルについての金交換請求があった場合に,アメリカは財務長官の権限でこれに応じうるとされている。そして同法に基づく34年の大統領宣言によって,金1オンスが35ドルと決定されたのである。もとよりアメリカも,国内的には1933年以来金本位制を停止している。名目的に残っていた法定金準備の規定も68年には廃止された。また対外的にも,金準備法では財務長官の判断で全売買をいつでも停止できることとされており,現実に71年8月にこの措置がとられたのであった。
中央銀行が金を爆買いする理由 揺らぐドルの信認、1万ドル目指す？
だが,これらの措置にも限界があった。いずれの措置も国際流動性の量の側面からする協力であった。このような流動性アプローチは,その資金利用を許している間に,被供与国が自国の国際収支不均衡を改善することを目的とする。しかしアメリカの場合,国際収支はむしろ悪化の方向へ進んだのであった。西欧諸国は金交換請求を手控え気味にしてはいたが,アメリカの金流出は止まらなかった。
ホワイトハウスから全米に向けたテレビ・ラジオ演説で、ドルと金との交換停止を [ ..
協定は第4条第1項において,加盟国の通貨の平価を「金または1944年7月1日現在の量目および純分を有する合衆国ドル」により表示すべきことを規定している。しかし,これは各国の平価設定時の基準尺度を定めたものにすぎない。また,同第2項では金の買入れに際しての条件を述べ,第4項では金の売買と平価維持義務の結び付きを述べている。しかし,これらはいずれも金とドルの交換を積極的に保証しているものではない。事実としては,アメリカ政府は国際取引の決済のために事実上自由に金を売買する旨の約束が,IMF成立後間もなく,アメリカの時の財務長官スナイダーよりIMF専務理事にあてた49年5月20日付けの書簡の中で明確にされたのである。