6月のFOMCで利上げが決定されても不思議ではなく、こうした見方がドルを支えよう。 ＜景気後退はドル安材料なのか＞
アメリカでは、ドルの国内での購買力の低下が連日見出しを飾っているが、アメリカのインフレは、世界中で驚くような影響をもたらしている。ここ半年で、ほぼすべての主要通貨が、ドルに対して劇的に値下がりしているのだ。このことは、通貨供給数を執拗なほどに重視する暗号資産（仮想通貨）支持者には、疑問を投げかける形である。
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このように一次産品価格が高騰したのは,北米経済のひきつづく拡大の上に,欧,日の景気上昇が重なって先進工業国の需要が増大したのが主因であるが,一部諸国の天候不順による農業不振,石油価格の高騰,インフレの悪化,金価格の急騰等,供給不足,コスト増,投機等の原因も働いていた。また80年初の急騰には,米・イラン関係の悪化,アフガニスタン問題の発生等政治的緊張が影響した。
こうして今回の上昇が比較的穏やかなものにとどまったのは,先進国経済の拡大も前回のような同時過熱には至らなかったこと,農産物については78年までの豊作で在庫が潤沢だったこと等による。為替相場変動の影響を除外するためSDR建てに換算したロイター指数によって,変動要因の分析をしてみると,のように以上のことが確認できる。
アメリカでは、ドルの国内での購買力の低下が連日見出しを飾っているが、アメリカのインフレは、世界中で驚くような影響をもたらしている。
1990年に京都大学法学部卒業後、三井住友信託銀行に入社。公的資金運用部にて約6年間、受託資産の債券運用・株式運用・資産配分業務に携わった後、総合資金部で自己勘定の運用企画を担当。以後、現在にいたるまで、為替・金利を中心にマーケット分析に従事。
中国の人民元は4月以降、ドルに対して12%値下がり。ユーロや円など、歴史的に強めだった通貨も、同様に値下がりしている。イギリスのトラス新首相による、賛否両論ある財政関連の決断によって、イギリスポンドは、さらに急激に値下がり、4月の初めと比べて18%安となっている。
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最近の動向をみると,80年2月にピークをつけたあと先進国景気の後退入りとともに反落した。しかし,エネルギー・コストの上昇等の構造的要因に加え,熱波・干ばつ等の天候不順,米産銅ストや景気の早期回復期待等から6月以降反騰に転じた。秋にはソ連の2年続きの不作予想等も加わって農作物を中心にさらに上昇している。
こうして国ごとにGNPデフレーターの動きに差が出るのは,国ごとに需給逼迫度やコスト圧力が異なるためである。とくに重要なのは賃金コストである。賃金上昇率が生産性上昇率に比べて控え目な日独(日本は下回る)では,外部要因で消費者物価が上昇してもGNPデフレーターは安定ないし鎮静化に向い,賃金の物価感応度が高い英,伊では輸入インフレが直ちにGNPデフレーターの高騰という国産インフレをひき起しやすいのである。
三井住友信託銀行が資産運用に役立つマーケットコラムをお届けします。世界経済や金融市場の動きについて、わかりやすく解説します。
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このような値動きは、暗号資産業界でよくある金融の考え方をする人にとっては、特に驚きかもしれない。ビットコインは供給量に上限があることを理由に、長期的なインフレヘッジとして盛んに売り込まれ、いわゆる貨幣インフレに重点が置かれてきた。貨幣インフレとは、同じ数のモノを求めてより多くの通貨が競い合い、価格が上昇する状態だ。
[PDF] アメリカにおけるインフレと金融政策 一二つの対照的事例
しかし、通貨供給がアメリカのインフレの一部始終だとすれば、ドルは世界の通貨に対して価値を失っているはずだ。アメリカの新型コロナウイルスに対する財政支出は先進国の中で2番目に多く、その大半は債務によってまかなわれていたのだから。
前述の低金利政策が取られた第2の理由は重要であり，節を改めて検討
金利差に影響を与える日銀・FRBの行動の起点は、日米のインフレ動向にあり、ドル円レートはインフレ・データの公表時に大きく動く状況がしばらく続くのではないでしょうか。
[PDF] なぜ米長期金利は上昇しているのか ～高まるトランプリスクへの警戒
ニュースや新聞などで「インフレ」という言葉をよく目にすると思います。
「インフレ」とは、「インフレーション」の略で、経済用語で物価が継続的に上昇していることを指しています。
コロナ禍以降、ウクライナ紛争やガザ地区で起きたイスラエルとハマスの紛争などさまざまな要因により、先進国をはじめ多くの国々でインフレが起こっています。
そこで、今回はインフレと利上げの関係、そして金価格や生活にどのように影響するのかを解説します。
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こうした金価格の急騰は,79年には金の供給がアメリカ,IMF等の公的保有金の放出によって78年より増加したにもかかわらず起った()。しかもドルが強くなっていく中で,また,金利が上昇する中で,すべての通貨に対して値を上げた()。これは,この間の金価格の急騰が,イラン,アフガニスタン問題により生じた国際政治不安による金への資本逃避の影響も大きかったものの,基本的には原油価格の高騰をふくむインフレ不安を反映したものであったことを示している。
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さて,GNPデフレーターが最近消費者物価を下回っているのは,カナダを例外として各国共通であるが,その動きには国ごとに大きな差がみられる。すなわち,日独のそれが低水準,しかも低下ないし安定という形になっているのに対して,英,伊のそれは高水準かつかなりのテンポで上昇率を高めてきた。米,仏,加は上昇率が中水準にある。
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しかし、アメリカが日本や中国より多くのお金を借り、より多くの通貨を増刷してきたのだとしたら、円や人民元が国際市場でより価値を高めているべきなのではないだろうか？
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80年1月以降取引規制や各国金利の一段高もあって反落したが,4月3日の486ドルを底にその後再びじり高となっている。これは,公的保有金の売却量が減少(米,IMF及びソ連)したほか,イラン・イラク紛争等政治不安も発生したためとみられる。
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もちろん、金融政策運営は経済・物価・金融環境など全般を見て判断するため、円安だけで日銀が追加利上げや国債買入れ縮小を決定するわけではありません。また、日銀の行動だけでは日米金利差が大幅に縮小する可能性は低く、FRBの利下げ観測が高まるかどうかが重要です。
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こうした中で主要国ではすみやかにインフレ対策が強化された。これは第1次石油危機の経験から,石油ショックに対処するためには輸入インフレを波打際で阻止することが肝要という認識が一般化したためである。とくに,通貨供給管理を中心とする金融政策の役割が重視された。ほとんどの国が石油価格引上げによる物価上昇分だけ通貨供給量の増大を許容しようとはせず,インフレ悪化に直面しても通貨供給量の目標を維持し,さらには引き下げた()。
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米シンクタンク経済政策研究所（Economic Policy Institute：EPI）のデータによれば、ここ1年強ほど、世界中でインフレは同じような状況。パンデミック対策での支出額や、失業率で測ったパンデミック後の経済回復とはほとんど関係がない。
金は通常、米ドル建てで取引されているため、金価格は米ドルの値動きの影響を受けやすく、その値動きは原則「逆相関」だと言われています。
輸入物価の動きを国別にみると,日本での急騰と,英,加の相対的安定が目立つ。これは,円の実効レートは79年中大幅に低下したのに対して,ポンドは上昇したこと,カナダは石油輸入依存度が低いことによる。
日々のニュースでは、円高や円安などの為替変動、インフレ（インフレーション）や利上げといった経済用語を耳にします。 ..
インフレ対策への転換及びその強化は,インフレ悪化が早い時期に起り,しかもその度合が著しいアメリカで典型的にみられる。すなわち,アメリカでは今回の石油ショックが起る以前の78年中に労働需給が逼迫して労働コストが上昇するなど国内的要因からインフレが悪化していたが,それに対処して78年10月,11月に本格的なインフレ対策,ドル防衛策が打ち出された。その後も79年10月には,公定歩合の11%から12%への引上げ,8%の増加額準備率の設定及び公開市場操作方式の変更(フェデラル・ファンド・レートをメドとするものから銀行準備をそれとするものへ)等より成る金融引締めの強化策を打ち出した。さらに80年3月には,インフレの一層の悪化に対応して,79年10月の対策を強化するため,自主的信用規制措置,一定の消費者信用増加額に対する15%の特別預金準備の導入,3%の公定歩合罰則上乗せ等の対策を打ち出した。
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こうして金融面からのインフレ対策が一段と強化されると同時に,財政面でも79年度,80年度と,完全雇用予算黒字幅の拡大にみられるように,裁量的な引締めが強化された。
日本の長期金利が1.1％台をつけ、ドル円相場で円高が進行。日銀首脳のタカ派発言が背景だが、米国物価の見通しがドル高圧力となる可能性は残る。
しかし、ドル円レートは2023年の年平均がほぼ140円、2024年は5月13日までの平均がほぼ150円と、円安による輸入物価の上昇圧力は高まっています。5月8日に植田総裁は「急速かつ一方的な円安、日本経済にマイナスであり望ましくない」と発言し、それまで為替レートへの直接的な評価を避けていた姿勢を変化させました。
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こうした相次ぐ引締め強化にもかかわらず,インフレ悪化を阻止することができなかったため,信用統制導入に対するパニック的反応も加わって,80年3月末にはプライム・レートが20%に達するなど異常な高金利が出現した。